有価証券報告書-第40期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
貸倒引当金	741百万円	859百万円
投資有価証券等評価損	126百万円	100百万円
減損損失	―百万円	188百万円
販売用不動産評価損	365百万円	400百万円
賞与引当金	39百万円	37百万円
退職給付引当金	79百万円	83百万円
役員退職慰労引当金	16百万円	19百万円
投資損失引当金	56百万円	3百万円
割賦未実現利益	155百万円	175百万円
繰越欠損金	834百万円	73百万円
リース投資資産	491百万円	336百万円
その他	114百万円	129百万円
繰延税金資産小計	3,021百万円	2,408百万円
評価性引当額	△1,406百万円	△1,596百万円
繰延税金資産合計	1,615百万円	811百万円
その他有価証券評価差額金	△199百万円	△233百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△7百万円	△31百万円
繰延税金負債合計	△206百万円	△265百万円
繰延税金資産の純額	1,408百万円	546百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
住民税均等割額	0.4%	0.3%
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.3%	0.2%
評価性引当額	△4.5%	9.0%
子会社吸収合併	―	0.2%
税率変更による期末繰延税金 資産の修正	―	1.1%
その他	△0.0%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.9%	49.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.4%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が22百万円増加しております。