有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
貸倒引当金	859百万円	897百万円
投資有価証券等評価損	100百万円	83百万円
減損損失	188百万円	145百万円
販売用不動産評価損	400百万円	166百万円
賞与引当金	37百万円	36百万円
確定拠出年金未払金	―百万円	96百万円
退職給付引当金	83百万円	119百万円
役員退職慰労引当金	19百万円	25百万円
投資損失引当金	3百万円	3百万円
割賦未実現利益	175百万円	186百万円
繰越欠損金	73百万円	―百万円
リース投資資産	336百万円	206百万円
その他	129百万円	179百万円
繰延税金資産小計	2,408百万円	2,145百万円
評価性引当額	△1,596百万円	△1,302百万円
繰延税金資産合計	811百万円	842百万円
その他有価証券評価差額金	△233百万円	△548百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△31百万円	△43百万円
繰延税金負債合計	△265百万円	△591百万円
繰延税金資産の純額	546百万円	250百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.4%
(調整)
住民税均等割額	0.3%	0.3%
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.2%	0.1%
評価性引当額	9.0%	△7.4%
子会社吸収合併	0.2%	―%
税率変更による期末繰延税金 資産の修正	1.1%	3.3%
その他	0.7%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	49.2%	31.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が70百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円それぞれ増加しております。