有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
貸倒引当金	345	百万円	347	百万円
投資有価証券	73	百万円	70	百万円
販売用不動産	94	百万円	-	百万円
賞与引当金	39	百万円	39	百万円
退職給付引当金	115	百万円	108	百万円
割賦未実現利益	330	百万円	350	百万円
リース投資資産	9	百万円	9	百万円
その他	227	百万円	259	百万円
繰延税金資産小計	1,236	百万円	1,185	百万円
評価性引当額	△524	百万円	△485	百万円
繰延税金資産合計	711	百万円	699	百万円
その他有価証券評価差額金	△685	百万円	△198	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△76	百万円	-	百万円
買換資産圧縮積立金	△80	百万円	-	百万円
リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例	△223	百万円	△237	百万円
その他	△0	百万円	△39	百万円
繰延税金負債合計	△1,065	百万円	△475	百万円
繰延税金資産の純額	△353	百万円	223	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。