有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
貸倒引当金	312	百万円	345	百万円
投資有価証券等評価損	74	百万円	73	百万円
販売用不動産評価損	99	百万円	94	百万円
賞与引当金	36	百万円	39	百万円
退職給付引当金	114	百万円	115	百万円
割賦未実現利益	289	百万円	330	百万円
リース投資資産	11	百万円	9	百万円
その他	366	百万円	227	百万円
繰延税金資産小計	1,305	百万円	1,236	百万円
評価性引当額	△476	百万円	△524	百万円
繰延税金資産合計	828	百万円	711	百万円
その他有価証券評価差額金	△817	百万円	△685	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△77	百万円	△76	百万円
買換資産圧縮積立金	△85	百万円	△80	百万円
リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例	△198	百万円	△223	百万円
その他	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△1,179	百万円	△1,065	百万円
繰延税金資産の純額	△350	百万円	△353	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	-	%
(調整)
住民税均等割額	0.3	%	-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	-	%
評価性引当額の増減	△6.7	%	-	%
その他	△0.7	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.7	%	-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。