有価証券報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
貸倒引当金	356	百万円	388	百万円
投資有価証券	70	百万円	77	百万円
賞与引当金	38	百万円	38	百万円
従業員株式給付引当金	78	百万円	82	百万円
退職給付引当金	39	百万円	45	百万円
割賦未実現利益	413	百万円	479	百万円
リース投資資産	8	百万円	11	百万円
その他	187	百万円	146	百万円
繰延税金資産小計	1,192	百万円	1,269	百万円
評価性引当額	△496	百万円	△456	百万円
繰延税金資産合計	696	百万円	812	百万円
その他有価証券評価差額金	△210	百万円	△193	百万円
リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例	△248	百万円	△255	百万円
その他	△39	百万円	△39	百万円
繰延税金負債合計	△498	百万円	△488	百万円
繰延税金資産の純額	197	百万円	324	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
住民税均等割額	0.5	%	0.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	0.4	%
評価性引当額の増減	0.6	%	△2.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-	%	△0.5	%
その他	△0.1	%	△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3	%	27.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円増加し、法人税等調整額が10百万円増加し、その他有価証券評価差額金が5百万円減少しております。