有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
貸倒引当金	390	百万円	301	百万円
投資有価証券等評価損	71	百万円	88	百万円
減損損失	13	百万円	74	百万円
販売用不動産評価損	90	百万円	103	百万円
賞与引当金	34	百万円	35	百万円
確定拠出年金未払金	17	百万円	-	百万円
退職給付引当金	118	百万円	129	百万円
割賦未実現利益	221	百万円	210	百万円
リース投資資産	37	百万円	26	百万円
その他	219	百万円	204	百万円
繰延税金資産小計	1,214	百万円	1,175	百万円
評価性引当額	△701	百万円	△699	百万円
繰延税金資産合計	512	百万円	475	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,184	百万円	△582	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△62	百万円	△59	百万円
買換資産圧縮積立金	△111	百万円	△94	百万円
リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例	△45	百万円	△100	百万円
その他	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△1,405	百万円	△837	百万円
繰延税金資産の純額	△892	百万円	△361	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	-	%
(調整)
住民税均等割額	0.2	%	-	%
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.1	%	-	%
評価性引当額	△6.2	%	-	%
その他	△0.6	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.2	%	-	%

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。