有価証券報告書-第50期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
貸倒引当金	347	百万円	356	百万円
投資有価証券	70	百万円	70	百万円
賞与引当金	39	百万円	38	百万円
退職給付引当金	108	百万円	118	百万円
割賦未実現利益	350	百万円	413	百万円
リース投資資産	9	百万円	8	百万円
その他	259	百万円	187	百万円
繰延税金資産小計	1,185	百万円	1,192	百万円
評価性引当額	△485	百万円	△496	百万円
繰延税金資産合計	699	百万円	696	百万円
その他有価証券評価差額金	△198	百万円	△210	百万円
リース譲渡の収益及び費用の額の計算の特例	△237	百万円	△248	百万円
その他	△39	百万円	△39	百万円
繰延税金負債合計	△475	百万円	△498	百万円
繰延税金資産の純額	223	百万円	197	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-		30.5	%
(調整)
住民税均等割額	-		0.5	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8	%
評価性引当額の増減	-		0.6	%
その他	-		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		32.3	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。