販売用不動産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループでは、欧米でのインフレ懸念に伴う金利上昇など市場金利の動向を常時注視するとともに、ALM(資産・負債の総合管理)手法を用いることで資産と借入の金利形態や期間のモニタリングを行い、市場金利変動リスクを管理しております。
(4) 販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響

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#2 会計方針に関する事項（連結）

② 棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

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#3 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
保有目的の変更により、賃貸不動産474百万円を販売用不動産に科目振替を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産(割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。)

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
営業貸付金	20,709	百万円	18,331	百万円
販売用不動産	3,196	百万円	2,760	百万円
賃貸不動産	16,806	百万円	16,645	百万円

上記に対応する債務

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
投資有価証券	73	百万円	70	百万円
販売用不動産	94	百万円	-	百万円
賞与引当金	39	百万円	39	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
減損損失	37	百万円	79	百万円
販売用不動産評価損	94	百万円	132	百万円
賞与引当金	39	百万円	49	百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような厳しい環境の下、当社グループは、引続き、中期経営計画「共創2024 ～Challenge for the Future～」(計画期間:2021年4月～2024年3月)の各種施策を実践することにより、九州発の総合金融サービス企業として、新たな価値や豊かな未来を創造することを目指し、「事業基盤の拡充」と「企業態勢の高度化」に取組んでおります。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、各セグメントとも概ね好調に推移いたしました。さらに営業資産の入替えに伴う賃貸資産(航空機)及び大口の販売用不動産の売却などにより、売上高は36,807百万円(前期比24.5%増)、営業利益は5,477百万円(前期比68.5%増)、経常利益は5,422百万円(前期比64.4%増)となりました。また、公開買付けへの応募に伴う㈱シノケングループの株式売却益を特別利益に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5,862百万円(前期比175.5%増)となりました。中期経営計画において環境関連分野への取組を強化する方針を掲げ、同分野のリース・割賦資産及び販売用不動産の取得に取組んだ結果、営業資産残高は6,975百万円増加し163,256百万円(前期末比4.5%増)となりました。
当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。 資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,096百万円増加し175,514百万円(前期末比3.6%増)となりました。これは主に、リース債権及びリース投資資産の増加2,073百万円、割賦債権の増加2,252百万円、販売用不動産の増加4,977百万円、賃貸資産の減少2,857百万円、投資有価証券の減少1,172百万円などであります。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,164百万円)、資本的支出による増加(10百万円)であり、主な減少額は販売用不動産への振替(474百万円)、減価償却費(391百万円)、減損損失(121百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(737百万円)、資本的支出による増加(65百万円)であり、主な減少額は販売用不動産への科目振替(1,151百万円)、減価償却費(385百万円)、減損損失(114百万円)であります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

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