販売用不動産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

2017/06/28 9:19

#2 事業等のリスク

このような金利変動リスクを回避するため、金利スワップ等の取引を行っておりますが効果は限定的であり、今後市場金利が上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスクについて
当社グループでは、将来の売却益獲得を目的として販売用不動産1,121百万円を所有しております。また、長期安定収入の確保を目的に賃貸不動産29,615百万円を所有しております。

2017/06/28 9:19

#3 有形固定資産等明細表（連結）

貸不動産の当期減少額のうち7,464百万円は売却によるものであり、502百万円は所有目的の変更に伴う販売用不動産への振替によるものであります。2017/06/28 9:19

#4 業績等の概要

③ 不動産
販売用不動産の売却収入は増加いたしましたが、賃貸不動産2物件の売却に伴い不動産賃貸収入が減少したことなどにより、売上高は4,934百万円(前期比0.3%減)、セグメント利益(営業利益)は1,368百万円(前期比4.1%減)となりました。なお、営業資産残高は30,125百万円(前期末比8.8%減)となりました。
④ フィービジネス

2017/06/28 9:19

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
減損損失	97百万円	33百万円
販売用不動産評価損	90百万円	122百万円
賞与引当金	34百万円	34百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 9:19

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
減損損失	103百万円	35百万円
販売用不動産評価損	182百万円	122百万円
賞与引当金	34百万円	34百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/28 9:19

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

不動産関連では、売却による減少7,463百万円、新規物件の取得等4,961百万円などにより、営業資産残高は前連結会計年度末に比べ2,903百万円減少し30,125百万円(前期末比8.8%減)となりました。
② 販売用不動産
販売用不動産残高は、オフィスビルの売却などにより、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し1,121百万円(前期末比4.6%減)となりました。

2017/06/28 9:19

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加額は設備更新(84百万円)であり、主な減少額は販売用不動産への振替(814百万円)、不動産売却(624百万円)、減価償却費(650百万円)、連結除外に伴う資産の減少(800百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(4,954百万円)であり、主な減少額は不動産売却(7,464百万円)、販売用不動産等への振替(602百万円)、減価償却費(390百万円)であります。

2017/06/28 9:19

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(ハ)たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

2017/06/28 9:19