8596 九州リースサービス

8596
2026/06/03
時価
359億円
PER 予
7.46倍
2010年以降
2.17-15.05倍
(2010-2026年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.28-1倍
(2010-2026年)
配当 予
4.48%
ROE 予
9.26%
ROA 予
1.91%
資料
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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2019/06/28 9:28
#2 事業等のリスク
このような金利変動リスクを回避するため、金利スワップ等の取引を行っておりますが効果は限定的であり、今後市場金利が上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスクについて
当社グループでは、将来の売却益獲得を目的として販売用不動産6,295百万円を保有しております。また、長期安定収入の確保を目的に賃貸不動産25,754百万円を保有しております。
2019/06/28 9:28
#3 保有目的の変更による振替に関する注記
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
保有目的の変更により、賃貸不動産2,710百万円を販売用不動産に科目振替を行っております。
2019/06/28 9:28
#4 担保に供している資産の注記(連結)
※2 担保に供している資産(割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。)
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
営業貸付金18,446百万円18,715百万円
販売用不動産3,535百万円5,341百万円
賃貸不動産21,593百万円18,523百万円
上記に対応する債務
2019/06/28 9:28
#5 有形固定資産等明細表(連結)
貸不動産の当期減少額のうち2,633百万円は保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替によるものであります。また、「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。2019/06/28 9:28
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)当事業年度(2019年3月31日)
減損損失13百万円74百万円
販売用不動産評価損90百万円103百万円
賞与引当金34百万円35百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2019/06/28 9:28
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
減損損失14百万円74百万円
販売用不動産評価損90百万円103百万円
賞与引当金34百万円35百万円
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2019/06/28 9:28
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し4,392百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,504百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ394百万円の支出減となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,226百万円、販売用不動産の減少2,147百万円などによるものであり、主な減少要因は、リース債権及びリース投資資産の増加2,427百万円、営業貸付金の増加2,197百万円、割賦債権の増加1,565百万円、賃貸資産の取得による支出957百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは431百万円の資金流入(前連結会計年度は947百万円の資金流出)となりました。主な増加要因は、有価証券の売却及び償還による収入640百万円などによるものであり、主な減少要因は、社用資産の取得による支出137百万円、無形固定資産の取得による支出97百万円などによるものであります。
2019/06/28 9:28
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸不動産の建設工事(111百万円)、資本的支出による増加(122百万円)であり、主な減少額は不動産売却(620百万円)、販売用不動産等への振替(784百万円)、減価償却費(386百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(886百万円)、資本的支出による増加(54百万円)であり、主な減少額は販売用不動産への振替(2,710百万円)、減損損失(245百万円)、減価償却費(370百万円)であります。
2019/06/28 9:28
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2019/06/28 9:28
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2019/06/28 9:28

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