販売用不動産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

2018/08/09 11:59

#2 事業等のリスク

このような金利変動リスクを回避するため、金利スワップ等の取引を行っておりますが効果は限定的であり、今後市場金利が上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスクについて
当社グループでは、将来の売却益獲得を目的として販売用不動産5,670百万円を所有しております。また、長期安定収入の確保を目的に賃貸不動産28,140百万円を所有しております。

2018/08/09 11:59

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産(割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
営業貸付金	16,573百万円	18,446百万円
販売用不動産	―百万円	3,535百万円
賃貸不動産	20,919百万円	21,593百万円

上記に対応する債務

2018/08/09 11:59

#4 有形固定資産等明細表（連結）

貸不動産の当期減少額のうち646百万円は売却によるものであり、784百万円は所有目的の変更に伴う販売用不動産への振替によるものであります。
3 ソフトウェアの当期増加額のうち360百万円は、基幹系システムの更新によるものであります。2018/08/09 11:59

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
減損損失	33百万円	13百万円
販売用不動産評価損	122百万円	90百万円
賞与引当金	34百万円	34百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/08/09 11:59

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
減損損失	35百万円	14百万円
販売用不動産評価損	122百万円	90百万円
賞与引当金	34百万円	34百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/08/09 11:59

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,105百万円減少し4,224百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,898百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ1,283百万円の支出増となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益3,931百万円、販売用不動産の増加3,869百万円、営業貸付金の増加3,165百万円、賃貸資産の売却による収入1,018百万円、リース債権及びリース投資資産の増加704百万円などであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは947百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ861百万円の支出増となりました。主な内容は、有価証券の取得による支出576百万円、投資有価証券の取得による支出398百万円、無形固定資産の取得による支出194百万円、社用資産の売却による収入121百万円などであります。

2018/08/09 11:59

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(4,954百万円)であり、主な減少額は不動産売却(7,464百万円)、販売用不動産等への振替(602百万円)、減価償却費(390百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸不動産の建設工事(111百万円)、資本的支出による増加(122百万円)であり、主な減少額は不動産売却(620百万円)、販売用不動産等への振替(784百万円)、減価償却費(386百万円)であります。

2018/08/09 11:59

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

2018/08/09 11:59