販売用不動産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

2016/06/30 10:30

#2 事業等のリスク

このような金利変動リスクを回避するため、金利スワップ等の取引を行っておりますが効果は限定的であり、今後市場金利が上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスクについて
当社グループでは、将来の売却益獲得を目的として販売用不動産1,175百万円を所有しております。また、長期安定収入の確保を目的に賃貸不動産33,028百万円を所有しております。

2016/06/30 10:30

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産(割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
営業貸付金	18,059百万円	18,390百万円
販売用不動産	1,369百万円	―百万円
賃貸不動産	29,395百万円	26,864百万円

上記に対応する債務

2016/06/30 10:30

#4 有形固定資産等明細表（連結）

貸不動産の当期減少額のうち814百万円は、所有目的の変更に伴う販売用不動産への振替によるものであり、624百万円は売却によるものであります。また、「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2 その他の賃貸資産の当期増加額は、航空機の購入によるものであります。2016/06/30 10:30

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
減損損失	145百万円	97百万円
販売用不動産評価損	166百万円	90百万円
賞与引当金	36百万円	34百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/30 10:30

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
減損損失	196百万円	103百万円
販売用不動産評価損	256百万円	182百万円
賞与引当金	40百万円	34百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/30 10:30

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,889百万円増加し127,947百万円(前期末比3.1%増)となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産の増加、販売用不動産の減少、投資有価証券の減少、破産更生債権等の減少などによるものであります。また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,885百万円増加し106,230百万円(前期末比1.8%増)となりました。これは主に社債の減少、長期借入金の増加、未払法人税等の減少などによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,004百万円増加し21,716百万円(前期末比10.2%増)となりました。これは主に利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。

2016/06/30 10:30

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,747百万円)であり、主な減少額は不動産売却(1,196百万円)、減価償却費(713百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は設備更新(84百万円)であり、主な減少額は販売用不動産への振替(814百万円)、不動産売却(624百万円)、減価償却費(650百万円)、連結除外に伴う資産の減少(800百万円)であります。
3 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、または直近の鑑定評価額を一定の指標等を用いて調整した金額によっております。

2016/06/30 10:30

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(ハ)たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

2016/06/30 10:30