有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,889百万円増加し127,947百万円(前期末比3.1%増)となりました。これは主にリース債権及びリース投資資産の増加、販売用不動産の減少、投資有価証券の減少、破産更生債権等の減少などによるものであります。また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,885百万円増加し106,230百万円(前期末比1.8%増)となりました。これは主に社債の減少、長期借入金の増加、未払法人税等の減少などによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,004百万円増加し21,716百万円(前期末比10.2%増)となりました。これは主に利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。
① 営業資産残高
営業資産残高は、前連結会計年度末に比べ4,314百万円増加し111,080百万円(前期末比4.0%増)となりました。
リース・割賦関連では、商業用設備、産業工作機械及び土木建設機械を中心に新規実行高が増加したことなどにより、リース債権及びリース投資資産残高は前連結会計年度末に比べ5,617百万円増加し38,101百万円(前期末比17.3%増)、割賦債権残高は前連結会計年度末に比べ184百万円減少し11,738百万円(前期末比1.6%減)となりました。また、大口のオペレーティング・リース契約を獲得した結果、賃貸資産その他の残高は前連結会計年度末に比べ2,993百万円増加し8,449百万円(前期末比54.9%増)となりました。
融資関連では、新規実行高は増加いたしましたが、期限前回収の発生などにより、営業資産残高は前連結会計年度末に比べ871百万円減少し19,763百万円(前期末比4.2%減)となりました。
不動産関連では、賃貸不動産残高は売却や連結子会社の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2,647百万円減少し33,028百万円(前期末比7.4%減)となりました。また、匿名組合等への出資金は、契約終了に伴う償還により592百万円の減少となりました。
② 販売用不動産
販売用不動産残高は、売却などにより、前連結会計年度末に比べ535百万円減少し1,175百万円(前期末比31.3%減)となりました。
③ 有利子負債
有利子負債につきましては、資金運用の効率化を図るとともに、直接金融などによる調達方法の多様化やコスト削減に努めてまいりました。
社債残高は新規発行がなかったことから、前連結会計年度末に比べ1,002百万円減少し4,198百万円(前期末比19.3%減)となりました。一方、借入金残高につきましては前連結会計年度末に比べ1,411百万円増加し86,562百万円(前期末比1.7%増)となりました。
社債・借入金以外の有利子負債につきましては、割賦未払金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ440百万円増加し2,512百万円(前期末比21.3%増)となりました。
これらの結果、有利子負債全体では、前連結会計年度末に比べ849百万円増加し93,273百万円(前期末比0.9%増)となりました。
(2) 経営成績
① 売上高(セグメント別)
リース・割賦関連では、ファイナンス・リース部門における契約残高増加、平成27年2月に開始した航空機リースの売上が通年で寄与したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ1,828百万円増加し12,213百万円(前期比17.6%増)となりました。
融資関連では、貸付残高の減少などにより、売上高は前連結会計年度に比べ 51百万円減少し986百万円(前期比5.0%減)となりました。
不動産関連では、前期に大口の不動産売却収入が計上されていた反動減や㈱ユーティライズの連結除外に伴い不動産賃貸収入が減少したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ1,758百万円減少し4,949百万円(前期比26.2%減)となりました。
フィービジネス関連では、太陽光発電設備の紹介手数料収入などは減少しましたが、損害保険の代理店収入や自動車リースの紹介手数料収入などが増加したことにより、売上高は483百万円(前期比0.2%増)となりました。
これらの結果、売上高は前連結会計年度に比べ146百万円増加し19,395百万円(前期比0.8%増)となりました。
② 売上総利益、営業利益
売上原価につきましては、不動産売却原価の反動減や不動産賃貸原価の減少があったものの、リース売上原価の増加により前連結会計年度に比べ219百万円増加し14,148百万円(前期比1.6%増)となり、売上総利益は前連結会計年度に比べ73百万円減少し5,247百万円(前期比1.4%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、融資部門における貸倒引当金繰入額の減少などにより、前連結会計年度に比べ109百万円減少し 2,341百万円(前期比4.5%減)となり、営業利益は前連結会計年度に比べ36百万円増加し2,905百万円(前期比1.3%増)となりました。
③ 営業外損益、経常利益
営業外収益につきましては、投資有価証券売却益の減少などにより、前連結会計年度に比べ 47百万円減少し96百万円(前期比33.0%減)となりました。
営業外費用につきましては、資金調達関連費用の減少などにより、前連結会計年度に比べ52百万円減少し176百万円(前期比22.8%減)となりました。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べ40百万円増加し2,824百万円(前期比1.5%増)となりました。
④ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益につきましては、賃貸不動産売却益119百万円、投資有価証券売却益85百万円を計上し、前連結会計年度に比べ178百万円増加し204百万円(前期比673.8%増)となりました。特別損失につきましては、関係会社株式売却損157百万円、減損損失318百万円を計上し、前連結会計年度に比べ205百万円減少し475百万円(前期比30.1%減)となりました。また、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は、前連結会計年度に比べ98百万円増加し800百万円(前期比14.1%増)となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ331百万円増加し1,725百万円(前期比23.8%増)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは345百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ4,179百万円の支出減となりました。主な変動要因は、賃貸資産の取得による支出3,804百万円(前期比3,039百万円の支出減)、割賦債権の減少による収入554百万円(前期は1,538百万円の支出)、販売用不動産の減少による収入165百万円(前期比1,406百万円の収入減)、営業貸付金の増加による支出415百万円(前期は688百万円の収入)などであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは40百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ287百万円の収入減となりました。主な変動要因は、社用資産の取得による支出50百万円(前期比347百万円の支出減)、投資有価証券の取得による支出339百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入558百万円(前期比190百万円の収入減)、定期預金の預入による支出137百万円(前期比119百万円の支出増)などであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは308百万円の資金流入(前連結会計年度は2,848百万円の資金流出)となりました。主な変動要因は社債の償還による支出992百万円(前期比3,815百万円の支出減)、長期・短期借入金の純増減額(収入)1,466百万円(前期比1,456百万円の収入減)などであります。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ3百万円増加し8,010百万円となりました。