四半期報告書-第41期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による駆け込み需要の反動などの影響から生産面を中心に弱めの動きが見られるものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような中、当社グループでは良質資産の積み上げによる安定収益基盤の構築を目指し、新たに複数の銀行とビジネスマッチング業務に関する業務提携を行うなど、積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は9,866百万円(前年同期比1.0%増)となり、資金調達コストの低減や貸倒引当金の戻入などにより、営業利益は1,907百万円(前年同期比37.6%増)、経常利益は1,840百万円(前年同期比40.2%増)となりました。また、四半期純利益につきましては、繰延税金資産の増加などにより1,290百万円(前年同期比54.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① リース・割賦
リース・割賦の営業資産残高は増加いたしましたが、前年同期に大口の物件売却収入が計上されていた影響などにより、売上高は5,098百万円(前年同期比12.1%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、残高増加に伴う収益増加などにより、605百万円(前年同期比4.8%増)となりました。なお、リース債権及びリース投資資産残高は30,739百万円(前期末比3.4%増)となり、割賦債権残高は11,394百万円(前期末比9.1%増)となりました。
② 融資
新規実行高の減少や期限前回収の発生などによる営業貸付金残高減少に伴い、売上高は523百万円(前年同期比11.8%減)となりました。一方、貸付金残高減少による貸倒引当金の戻入が発生したことにより、セグメント利益(営業利益)は380百万円(前年同期比31.7%増)となりました。なお、営業貸付金残高は19,826百万円(前期末比9.2%減)となりました。
③ 不動産
不動産売却収入の増加により売上高は3,477百万円(前年同期比25.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は923百万円(前年同期比56.8%増)となりました。なお、賃貸不動産残高は35,395百万円(前期末比0.5%減)、販売用不動産残高は2,545百万円(前期末比25.1%減)となりました。
④ フィービジネス
売上高は249百万円(前年同期比7.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)は111百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は121,360百万円(前期末比1.4%減)と前連結会計年度末に比べ1,685百万円の減少となりました。これは主に営業貸付金の減少2,005百万円などであります。
負債合計は101,311百万円(前期末比3.1%減)と前連結会計年度末に比べ3,234百万円の減少となりました。これは主に借入金の減少2,683百万円などであります。
純資産合計は20,048百万円(前期末比8.4%増)と前連結会計年度末に比べ1,549百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加1,105百万円、その他有価証券評価差額金の増加430百万円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは2,830百万円の資金流入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ1,172百万円の収入減となりました。主な変動要因は、販売用不動産の減少による収入848百万円(前年同期比494百万円の収入増)、割賦債権の増加による支出855百万円(前年同期比567百万円の支出増)、賃貸資産の売却による収入312百万円(前年同期比251百万円の収入減)、営業貸付金の減少による収入1,915百万円(前年同期比169百万円の収入減)などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは76百万円の資金流入(前年同期は166百万円の支出)となりました。主な変動要因は、前年同期に投資有価証券の取得による支出262百万円が計上されていたことに加え、投資有価証券の売却及び償還による収入97百万円(前年同期比74百万円の収入減)、社用資産の取得による支出17百万円(前年同期比14百万円の支出減)などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは4,598百万円の資金流出となり、前第2四半期連結累計期間に比べ1,495百万円の支出増となりました。主な変動要因は長期・短期借入金の純増減額(支出)2,683百万円(前年同期は1,968百万円の純支出)、社債の純増減額(支出)1,727百万円(前年同期は942百万円の純支出)などであります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,690百万円減少し13,360百万円となりました。
(4) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
平成26年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利(%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
有担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
住宅向	5	3.52	2	0.01	5.50
計	5	3.52	2	0.01	5.50
事業者向
計	137	96.48	24,179	99.99	4.19
合計	142	100.00	24,182	100.00	4.19

② 資金調達内訳
平成26年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		79,511	1.21
その他		9,572	0.97
	社債・CP	8,242	0.88
合計		89,084	1.18
自己資本		20,661	―
	資本金・出資額	2,933	―

(注) 当第2四半期累計期間における貸付金譲渡金額は326百万円です。
③ 業種別貸付金残高内訳
平成26年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
運輸・通信業	3	3.12	1,305	5.40
卸売・小売業、飲食店	4	4.17	51	0.21
金融・保険業	1	1.04	238	0.99
不動産業	30	31.25	11,846	48.99
サービス業	46	47.92	10,667	44.11
個人	5	5.21	2	0.01
その他	7	7.29	70	0.29
合計	96	100.00	24,182	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳
平成26年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		2,569	10.62
	うち株式	2,569	10.62
債権		998	4.13
	うち預金	600	2.48
商品		―	―
不動産		19,921	82.38
財団		―	―
その他		642	2.66
計		24,131	99.79
保証		―	―
無担保		50	0.21
合計		24,182	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳
平成26年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	33	23.24	2,044	8.46
1年超 5年以下	30	21.13	10,799	44.66
5年超 10年以下	55	38.73	9,851	40.74
10年超 15年以下	13	9.15	885	3.66
15年超 20年以下	4	2.82	208	0.86
20年超 25年以下	7	4.93	392	1.62
25年超	―	―	―	―
合計	142	100.00	24,182	100.00
一件当たり平均期間			5.22年

(注) 期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。
平成26年9月30日現在

	期間別		残高(百万円)	構成割合(%)
	1年以下		14,007	57.92
	1年超 5年以下		7,062	29.21
	5年超 10年以下		3,090	12.78
	10年超 15年以下		21	0.09
	合計		24,182	100.00