四半期報告書-第42期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策などにより企業収益が改善する一方で、中国経済の減速などを背景に、景気の先行きは不透明な状況となってきております。当リース業界におきましては、平成27年4月～9月累計のリース取扱高(公益社団法人リース事業協会)は、前年同期比10.6%増となっております。
このような中、当社グループでは良質資産の積み上げによる安定収益基盤の構築を目指し、新たに大型車両、航空機、建設・土木機械等の換価性の高い物件を専門に取り扱う「輸送機営業部」を設置するなど、リース資産の拡充に注力した積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、リース売上高は増加いたしましたが、不動産売却収入の反動減により、売上高は9,439百万円(前年同期比4.3%減)、営業利益は1,846百万円(前年同期比3.2%減)、経常利益は1,821百万円(前年同期比1.1%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、賃貸不動産売却益の計上などにより1,406百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① リース・割賦
新規実行高が商業・サービス業用設備を中心に堅調に推移したことにより、営業資産残高も増加し、売上高は5,871百万円(前年同期比15.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は640百万円(前年同期比5.7%増)となりました。なお、リース債権及びリース投資資産残高は34,393百万円(前期末比5.9%増)となり、割賦債権残高は12,231百万円(前期末比2.6%増)となりました。
② 融資
期限前回収の発生などによる営業貸付金残高減少に伴い、売上高は490百万円(前年同期比6.4%減)となりました。一方、貸倒引当金戻入益の増加などにより、セグメント利益(営業利益)は390百万円(前年同期比2.7%増)となりました。なお、営業貸付金残高は18,199百万円(前期末比9.7%減)となりました。
③ 不動産
前年同期に大口の不動産売却収入が計上されていた反動減により、売上高は2,561百万円(前年同期比26.4%減)となり、セグメント利益(営業利益)は788百万円(前年同期比14.6%減)となりました。なお、賃貸不動産残高は34,932百万円(前期末比2.1%減)、販売用不動産残高は1,540百万円(前期末比9.9%減)となりました。
④ フィービジネス
アドバイザリー手数料や自動車リースの紹介手数料収入増加などにより、売上高は269百万円(前年同期比8.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は128百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は126,869百万円(前期末比2.3%増)と前連結会計年度末に比べ2,811百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加4,414百万円、リース債権及びリース投資資産の増加1,909百万円、営業貸付金の減少1,961百万円、賃貸不動産の減少743百万円などであります。
負債合計は105,778百万円(前期末比1.4%増)と前連結会計年度末に比べ1,433百万円の増加となりました。これは主に借入金の増加788百万円などであります。
純資産合計は21,091百万円(前期末比7.0%増)と前連結会計年度末に比べ1,378百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加1,229百万円、その他有価証券評価差額金の増加112百万円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは4,178百万円の資金流入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ1,347百万円の収入増となりました。主な変動要因は、営業貸付金の減少による収入1,961百万円(前年同期比45百万円の収入増)、賃貸資産の売却による収入712百万円(前年同期比400百万円の収入増)、リース債権及びリース投資資産の増加による支出1,550百万円(前年同期比751百万円の支出増)、割賦債権の増加による支出140百万円(前年同期比715百万円の支出減)などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは112百万円の資金流入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ35百万円の収入増となりました。主な変動要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入300百万円(前年同期比202百万円の収入増)、投資有価証券の取得による支出169百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円(前年同期比10百万円の支出増)などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは123百万円の資金流入(前年同期は4,598百万円の資金流出)となりました。主な変動要因は長期・短期借入金の純増減額(収入)788百万円(前年同期は2,683百万円の純支出)、社債の償還による支出499百万円(前年同期比1,228百万円の支出減)などであります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,414百万円増加し12,421百万円となりました。
(4) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
平成27年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利(%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
有担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
住宅向	5	3.65	2	0.01	5.50
計	5	3.65	2	0.01	5.50
事業者向
計	132	96.35	22,474	99.99	4.02
合計	137	100.00	22,476	100.00	4.02

② 資金調達内訳
平成27年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		85,881	1.03
その他		5,829	0.81
	社債・CP	4,686	0.62
合計		91,710	1.02
自己資本		21,674	―
	資本金・出資額	2,933	―

(注) 当第2四半期累計期間における貸付金譲渡金額は0百円であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
平成27年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	1	1.24	1,150	5.11
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
運輸・通信業	2	2.47	1,577	7.02
卸売・小売業、飲食店	2	2.47	35	0.16
金融・保険業	1	1.23	215	0.96
不動産業	23	28.40	9,404	41.84
サービス業	44	54.32	10,082	44.86
個人	5	6.17	2	0.01
その他	3	3.70	9	0.04
合計	81	100.00	22,476	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳
平成27年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		2,000	8.90
	うち株式	―	―
債権		1,715	7.63
	うち預金	―	―
商品		―	―
不動産		18,334	81.57
財団		―	―
その他		424	1.89
計		22,474	99.99
保証		―	―
無担保		2	0.01
合計		22,476	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳
平成27年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	42	30.65	2,697	12.00
1年超 5年以下	27	19.71	10,001	44.50
5年超 10年以下	39	28.47	3,991	17.76
10年超 15年以下	21	15.33	5,367	23.88
15年超 20年以下	3	2.19	148	0.66
20年超 25年以下	5	3.65	268	1.20
25年超	―	―	―	―
合計	137	100.00	22,476	100.00
一件当たり平均期間			5.70年

(注) 期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。
平成27年9月30日現在

	期間別		残高(百万円)	構成割合(%)
	1年以下		11,300	50.28
	1年超 5年以下		9,150	40.71
	5年超 10年以下		1,872	8.33
	10年超		153	0.68
	合計		22,476	100.00