四半期報告書-第42期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策などにより企業収益が改善するなかで、設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。当リース業界におきましても、平成27年4月~6月累計のリース取扱高(公益社団法人リース事業協会)は、前年同期比16.8%増となっております。
このような中、当社グループでは良質資産の積み上げによる安定収益基盤の構築を目指し、積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、リース売上高は増加いたしましたが、不動産売却収入の反動減により、売上高は4,611百万円(前年同期比11.0%減)となりました。利益面では、リース・割賦事業やフィービジネス事業が伸長したことに加えて、資金調達コストの減少や貸倒引当金戻入益の増加などにより、営業利益は1,032百万円(前年同期比1.1%増)、経常利益は1,016百万円(前年同期比4.0%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、賃貸不動産売却益の計上や税金費用の減少により941百万円(前年同期比36.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①リース・割賦
新規実行高が商業・サービス業用設備を中心に堅調に推移したことにより、営業資産残高も増加し、売上高は2,835百万円(前年同期比11.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は319百万円(前年同期比1.8%増)となりました。なお、リース債権及びリース投資資産残高は32,907百万円(前期末比1.3%増)となり、割賦債権残高は11,794百万円(前期末比1.1%減)となりました。
②融資
新規実行高の減少や期限前回収の発生などによる営業貸付金残高減少に伴い、売上高は240百万円(前年同期比13.8%減)となりました。一方、貸倒引当金戻入益の増加などにより、セグメント利益(営業利益)は224百万円(前年同期比3.5%増)となりました。なお、営業貸付金残高は17,309百万円(前期末比14.1%減)となりました。
③不動産
前年同期に大口の不動産売却収入が計上されていた反動減により、売上高は1,300百万円(前年同期比41.1%減)となり、セグメント利益(営業利益)は478百万円(前年同期比6.1%減)となりました。なお、賃貸不動産残高は35,012百万円(前期末比1.9%減)、販売用不動産残高は1,700百万円(前期末比0.6%減)となりました。
④フィービジネス
アドバイザリー手数料や自動車リースの紹介手数料収入増加などにより、売上高は130百万円(前年同期比31.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は62百万円(前年同期比53.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は123,378百万円(前期末比0.5%減)と前連結会計年度末に比べ679百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加3,032百万円、営業貸付金の減少2,851百万円、賃貸不動産の減少663百万円などであります。
負債合計は102,606百万円(前期末比1.7%減)と前連結会計年度末に比べ1,738百万円の減少となりました。これは主に借入金の減少1,710百万円などであります。
純資産合計は20,771百万円(前期末比5.4%増)と前連結会計年度末に比べ1,058百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加763百万円、その他有価証券評価差額金の増加273百万円などであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策などにより企業収益が改善するなかで、設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。当リース業界におきましても、平成27年4月~6月累計のリース取扱高(公益社団法人リース事業協会)は、前年同期比16.8%増となっております。
このような中、当社グループでは良質資産の積み上げによる安定収益基盤の構築を目指し、積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、リース売上高は増加いたしましたが、不動産売却収入の反動減により、売上高は4,611百万円(前年同期比11.0%減)となりました。利益面では、リース・割賦事業やフィービジネス事業が伸長したことに加えて、資金調達コストの減少や貸倒引当金戻入益の増加などにより、営業利益は1,032百万円(前年同期比1.1%増)、経常利益は1,016百万円(前年同期比4.0%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、賃貸不動産売却益の計上や税金費用の減少により941百万円(前年同期比36.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①リース・割賦
新規実行高が商業・サービス業用設備を中心に堅調に推移したことにより、営業資産残高も増加し、売上高は2,835百万円(前年同期比11.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は319百万円(前年同期比1.8%増)となりました。なお、リース債権及びリース投資資産残高は32,907百万円(前期末比1.3%増)となり、割賦債権残高は11,794百万円(前期末比1.1%減)となりました。
②融資
新規実行高の減少や期限前回収の発生などによる営業貸付金残高減少に伴い、売上高は240百万円(前年同期比13.8%減)となりました。一方、貸倒引当金戻入益の増加などにより、セグメント利益(営業利益)は224百万円(前年同期比3.5%増)となりました。なお、営業貸付金残高は17,309百万円(前期末比14.1%減)となりました。
③不動産
前年同期に大口の不動産売却収入が計上されていた反動減により、売上高は1,300百万円(前年同期比41.1%減)となり、セグメント利益(営業利益)は478百万円(前年同期比6.1%減)となりました。なお、賃貸不動産残高は35,012百万円(前期末比1.9%減)、販売用不動産残高は1,700百万円(前期末比0.6%減)となりました。
④フィービジネス
アドバイザリー手数料や自動車リースの紹介手数料収入増加などにより、売上高は130百万円(前年同期比31.4%増)となり、セグメント利益(営業利益)は62百万円(前年同期比53.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は123,378百万円(前期末比0.5%減)と前連結会計年度末に比べ679百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加3,032百万円、営業貸付金の減少2,851百万円、賃貸不動産の減少663百万円などであります。
負債合計は102,606百万円(前期末比1.7%減)と前連結会計年度末に比べ1,738百万円の減少となりました。これは主に借入金の減少1,710百万円などであります。
純資産合計は20,771百万円(前期末比5.4%増)と前連結会計年度末に比べ1,058百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加763百万円、その他有価証券評価差額金の増加273百万円などであります。