四半期報告書-第41期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による駆け込み需要の反動などで個人消費を中心に弱さがみられるものの、政府の経済政策により企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループにおきましては、良質資産の積み上げによる安定収益基盤の構築を目指し、新たに複数の銀行とビジネスマッチング業務に関する業務提携を行うなど、積極的な営業活動を展開してまいりました。
このような中、当社は平成26年11月に設立40周年を迎え、12月には北部九州における営業基盤の拡充を目的に長崎支店を開設いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は14,588百万円(前年同期比3.2%増)となり、資金調達コストの低減や貸倒引当金の戻入などにより、営業利益は2,556百万円(前年同期比19.2%増)、経常利益は2,455百万円(前年同期比23.5%増)、四半期純利益は1,687百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① リース・割賦
リース・割賦の営業資産残高は増加いたしましたが、前年同期に大口の物件売却収入が計上されていた影響などにより、売上高は7,700百万円(前年同期比7.5%減)となり、セグメント利益(営業利益)は、847百万円(前年同期比2.3%減)となりました。なお、リース債権及びリース投資資産残高は30,910百万円(前期末比4.0%増)となり、割賦債権残高は10,989百万円(前期末比5.2%増)となりました。
② 融資
新規実行高の減少や期限前回収の発生などによる営業貸付金残高減少に伴い、売上高は743百万円(前年同期比13.6%減)となりました。一方、貸倒引当金の戻入が発生したことにより、セグメント利益(営業利益)は473百万円(前年同期比14.8%増)となりました。なお、営業貸付金残高は19,535百万円(前期末比10.5%減)となりました。
③ 不動産
不動産売却収入の増加により売上高は5,218百万円(前年同期比26.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1,286百万円(前年同期比31.5%増)となりました。なお、賃貸不動産残高は34,939百万円(前期末比1.8%減)、販売用不動産残高は2,031百万円(前期末比40.2%減)となりました。
④ フィービジネス
売上高は340百万円(前年同期比4.5%減)となり、セグメント利益(営業利益)は139百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は118,093百万円(前期末比4.0%減)と前連結会計年度末に比べ4,952百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少4,941百万円、営業貸付金の減少2,297百万円、投資有価証券の増加1,909百万円などであります。
負債合計は98,240百万円(前期末比6.0%減)と前連結会計年度末に比べ6,306百万円の減少となりました。これは主に借入金の減少2,028百万円、社債の減少4,687百万円などであります。
純資産合計は19,853百万円(前期末比7.3%増)と前連結会計年度末に比べ1,353百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加1,502百万円、自己株式の取得による減少776百万円、その他有価証券評価差額金の増加602百万円などであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による駆け込み需要の反動などで個人消費を中心に弱さがみられるものの、政府の経済政策により企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループにおきましては、良質資産の積み上げによる安定収益基盤の構築を目指し、新たに複数の銀行とビジネスマッチング業務に関する業務提携を行うなど、積極的な営業活動を展開してまいりました。
このような中、当社は平成26年11月に設立40周年を迎え、12月には北部九州における営業基盤の拡充を目的に長崎支店を開設いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は14,588百万円(前年同期比3.2%増)となり、資金調達コストの低減や貸倒引当金の戻入などにより、営業利益は2,556百万円(前年同期比19.2%増)、経常利益は2,455百万円(前年同期比23.5%増)、四半期純利益は1,687百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① リース・割賦
リース・割賦の営業資産残高は増加いたしましたが、前年同期に大口の物件売却収入が計上されていた影響などにより、売上高は7,700百万円(前年同期比7.5%減)となり、セグメント利益(営業利益)は、847百万円(前年同期比2.3%減)となりました。なお、リース債権及びリース投資資産残高は30,910百万円(前期末比4.0%増)となり、割賦債権残高は10,989百万円(前期末比5.2%増)となりました。
② 融資
新規実行高の減少や期限前回収の発生などによる営業貸付金残高減少に伴い、売上高は743百万円(前年同期比13.6%減)となりました。一方、貸倒引当金の戻入が発生したことにより、セグメント利益(営業利益)は473百万円(前年同期比14.8%増)となりました。なお、営業貸付金残高は19,535百万円(前期末比10.5%減)となりました。
③ 不動産
不動産売却収入の増加により売上高は5,218百万円(前年同期比26.6%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1,286百万円(前年同期比31.5%増)となりました。なお、賃貸不動産残高は34,939百万円(前期末比1.8%減)、販売用不動産残高は2,031百万円(前期末比40.2%減)となりました。
④ フィービジネス
売上高は340百万円(前年同期比4.5%減)となり、セグメント利益(営業利益)は139百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は118,093百万円(前期末比4.0%減)と前連結会計年度末に比べ4,952百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少4,941百万円、営業貸付金の減少2,297百万円、投資有価証券の増加1,909百万円などであります。
負債合計は98,240百万円(前期末比6.0%減)と前連結会計年度末に比べ6,306百万円の減少となりました。これは主に借入金の減少2,028百万円、社債の減少4,687百万円などであります。
純資産合計は19,853百万円(前期末比7.3%増)と前連結会計年度末に比べ1,353百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加1,502百万円、自己株式の取得による減少776百万円、その他有価証券評価差額金の増加602百万円などであります。