四半期報告書-第43期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策のもと、雇用や所得環境は堅調に推移しておりますが、新興国経済の減速や英国のEU離脱決定による円高の進行等への懸念もあり、個人消費、生産、輸出は伸び悩み、国内の景気は足踏み状態を続けております。
当リース業界におきましては、平成28年4月～9月累計のリース取扱高(公益社団法人リース事業協会統計)は、前年同期比2.0%増となっております。
このような中、当社グループでは良質資産の積み上げによる安定収益基盤の構築を目指し、積極的な営業活動を展開してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、リース・割賦事業、融資事業及び不動産事業が増収となり、売上高は10,616百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は1,874百万円(前年同期比1.5%増)、経常利益は1,830百万円(前年同期比0.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の増加などにより1,555百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① リース・割賦
土木建設機械や太陽光発電設備などの取組増加に伴い、売上高は7,031百万円(前年同期比19.8%増)、セグメント利益(営業利益)は679百万円(前年同期比6.1%増)となりました。なお、営業資産残高は59,380百万円(前期末比1.9%増)となりました。
② 融資
貸付実行高の増加により売上高は530百万円(前年同期比8.2%増)となりましたが、貸倒引当金戻入益が減少したことにより、セグメント利益(営業利益)は391百万円(前年同期比0.1%増)となりました。なお、営業資産残高は20,410百万円(前期末比3.3%増)となりました。
③ 不動産
賃貸不動産の売却や前年下半期における連結子会社の減少により不動産賃貸収入が減少しましたが、販売用不動産の売却収入が増加し、売上高は2,704百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益(営業利益)は884百万円(前年同期比12.1%増)となりました。なお、営業資産残高は賃貸不動産1物件の売却などもあり26,976百万円(前期末比18.3%減)となりました。
④ フィービジネス
保険代理店収入や自動車リースの紹介手数料収入は堅調に推移しましたが、案件組成手数料収入などが減少したことにより、売上高は228百万円(前年同期比15.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は101百万円(前年同期比21.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は123,711百万円(前期末比3.3%減)と前連結会計年度末に比べ4,235百万円の減少となりました。これは主に賃貸不動産の減少6,552百万円、割賦債権の増加908百万円、リース債権及びリース投資資産の増加445百万円、営業貸付金の増加597百万円などであります。
負債合計は101,020百万円(前期末比4.9%減)と前連結会計年度末に比べ5,210百万円の減少となりました。これは主に借入金の減少4,329百万円、社債の減少488百万円などであります。
純資産合計は22,691百万円(前期末比4.5%増)と前連結会計年度末に比べ974百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加1,317百万円などであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは6,011百万円の資金流入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ1,833百万円の収入増となりました。主な変動要因は、賃貸資産の売却による収入6,036百万円(前年同期比5,324百万円の収入増)、営業貸付金の増加による支出597百万円(前年同期は1,961百万円の資金流入)、リース債権及びリース投資資産の増加による支出205百万円(前年同期比1,345百万円の支出減)、割賦債権の増加による支出484百万円(前年同期比344百万円の支出増)などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは82百万円の資金流入となり、前第2四半期連結累計期間に比べ30百万円の収入減となりました。主な変動要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入83百万円(前年同期比216百万円の収入減)、定期預金の払戻による収入117百万円(前年同期比105百万円の収入増)、無形固定資産の取得による支出130百万円(前年同期比115百万円の支出増)、有価証券の売却及び償還による収入100百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは5,059百万円の資金流出(前年同期は123百万円の資金流入)となりました。主な変動要因は長期・短期借入金の純増減額(支出)4,329百万円(前年同期は788百万円の純収入)、社債の償還による支出488百万円(前年同期比11百万円の支出減)などであります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,011百万円増加し9,022百万円となりました。
(4) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年5月19日 大蔵省令第57号)に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
平成28年9月30日現在

貸付種別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)	平均約定金利(%)
消費者向
無担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
有担保(住宅向を除く)	―	―	―	―	―
住宅向	5	3.25	1	0.01	5.50
計	5	3.25	1	0.01	5.50
事業者向
計	149	96.75	24,551	99.99	3.89
合計	154	100.00	24,553	100.00	3.89

② 資金調達内訳
平成28年9月30日現在

借入先等		残高(百万円)	平均調達金利(%)
金融機関等からの借入		82,232	0.85
その他		5,274	0.94
	社債・CP	3,710	0.65
合計		87,507	0.85
自己資本		23,579	―
	資本金・出資額	2,933	―

③ 業種別貸付金残高内訳
平成28年9月30日現在

業種別	先数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
製造業	―	―	―	―
建設業	―	―	―	―
電気・ガス・熱供給・水道業	1	1.29	1,050	4.28
運輸・通信業	2	2.56	74	0.30
卸売・小売業、飲食店	2	2.56	31	0.13
金融・保険業	2	2.56	466	1.90
不動産業	27	34.62	13,107	53.38
サービス業	39	50.00	9,821	40.00
個人	5	6.41	1	0.01
その他	―	―	―	―
合計	78	100.00	24,553	100.00

④ 担保別貸付金残高内訳
平成28年9月30日現在

受入担保の種類		残高(百万円)	構成割合(%)
有価証券		3,925	15.99
	うち株式	550	2.24
債権		2,309	9.41
	うち預金	―	―
商品		―	―
不動産		18,024	73.40
財団		―	―
その他		292	1.19
計		24,551	99.99
保証		―	―
無担保		1	0.01
合計		24,553	100.00

⑤ 期間別貸付金残高内訳
平成28年9月30日現在

期間別	件数(件)	構成割合(%)	残高(百万円)	構成割合(%)
1年以下	48	31.17	1,818	7.41
1年超 5年以下	52	33.76	11,749	47.85
5年超 10年以下	28	18.18	6,825	27.80
10年超 15年以下	20	12.99	3,852	15.69
15年超 20年以下	2	1.30	82	0.33
20年超 25年以下	3	1.95	179	0.73
25年超	1	0.65	46	0.19
合計	154	100.00	24,553	100.00
一件当たり平均期間			5.17年

(注) 期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。
平成28年9月30日現在

	期間別		残高(百万円)	構成割合(%)
	1年以下		9,284	37.81
	1年超 5年以下		12,586	51.26
	5年超 10年以下		2,666	10.86
	10年超		16	0.07
	合計		24,553	100.00