(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)及び当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引	短期借入金及び 長期借入金
	支払固定・		1,288	1,160	△23
	受取変動
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引	短期借入金及び 長期借入金
	支払固定・		5,749	4,742	※1
	受取変動
合計			7,037	5,903	△23

※1 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	うち1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引	短期借入金及び 長期借入金
	支払固定・		1,160	1,032	△25
	受取変動
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引	短期借入金及び 長期借入金
	支払固定・		8,057	6,371	※1
	受取変動
合計			9,218	7,403	△25

※1 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等によっております。