有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気変動によるリスクについて
当社グループで行っているリース・割賦販売取引は、顧客が設備投資をする際の資金調達手段の一つという役割を担っています。
民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるものの、ほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。
当社グループの契約実行高とリース設備投資額の推移は必ずしも一致していませんが、今後景気変動等によりリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 信用リスクについて
当社グループで行っているリース・割賦販売取引につきましては、顧客に対する中長期与信となりますので、その信用リスクの軽減及び管理が経営上重要な事項となります。
したがって、当初の取引時においては、将来の中古価値に基づいた対象物件の選別、契約期間やリース料・割賦金水準の設定、顧客の財務状況の把握などに細心の注意を払うことにより、リスク軽減に努めております。また、取引開始後におきましても、定期的に顧客の業況をチェックし、市場動向や財務状況の悪化など顧客の信用状況の変化を早期に把握できるよう管理を行っております。
営業貸付取引におきましても同様に、資金使途、資金繰り、担保物件の時価などについて当初の貸出時に十分な審査を行うことにより、リスク軽減を図っております。また、担保不動産につきましては、その評価を外部に委託し、債務者区分に応じて定期的に評価の見直しを行うことで、評価の透明性、客観性を確保しながら、信用リスクの管理を行っております。
しかしながら、顧客の経営破綻等によりリース契約が解除となった場合、リース資産処分損等が発生することがあり、また営業貸付金につきましても、顧客の業況悪化や担保物件の時価下落などにより貸倒引当金の積み増しを余儀なくされることがあるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 市場金利変動リスクについて
リース・割賦販売取引は、顧客が導入を希望する機械・設備を当社グループが代わって購入し、契約期間を通じて顧客に賃貸又は割賦販売し、その対価として毎月一定のリース料又は割賦金を受け取る取引であります。このリース料又は割賦金は固定金額であり、契約後に市場金利の変動が直ちに賃貸料等へ反映される契約内容ではありません。また、賃貸不動産につきましてもマンション・オフィスビル等であり、今後の市場金利の変動が直ちに賃貸料へ反映される契約内容ではありません。
一方、営業資産取得にかかる資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうちの約半分が変動金利による借入契約となっており、市場金利変動の影響を受けます。
このような金利変動リスクを回避するため、金利スワップ等の取引を行っておりますが効果は限定的であり、今後市場金利が上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスクについて
当社グループでは、将来の売却益獲得を目的として販売用不動産1,175百万円を所有しております。また、長期安定収入の確保を目的に賃貸不動産33,028百万円を所有しております。
販売用不動産につきましては、将来売却時における不動産相場水準によっては売却損が発生し、また今後、不動産時価が下落した場合には評価損が発生する恐れがあります。また、賃貸不動産につきましても、今後の不動産時価の動向や稼働率の変化により減損損失が発生する恐れがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 諸制度の変更リスクについて
当社グループでは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っております。将来、現行の制度や基準が変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 法的規制に関するリスクについて
当社グループでは、事業を行うに際して会社法、金融商品取引法、貸金業法、宅地建物取引業法、独占禁止法、個人情報保護法等の法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。
当社グループでは、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、役職員が法令等を遵守できなかった場合には、罰則、業務停止処分、登録・届出資格抹消、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 為替変動リスクについて
当社グループでは、外貨建の案件を一部取り扱っております。為替の変動による影響を最小限に留めるよう努めておりますが、急激に為替相場が変動した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) その他のリスクについて
災害や事故、感染症の流行などの緊急時や社会インフラの毀損など不測の事態が発生した場合のリスク、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、使用しているコンピュータシステムのダウンもしくは誤作動などのシステムリスクなどの発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(1) 景気変動によるリスクについて
当社グループで行っているリース・割賦販売取引は、顧客が設備投資をする際の資金調達手段の一つという役割を担っています。
民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるものの、ほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。
当社グループの契約実行高とリース設備投資額の推移は必ずしも一致していませんが、今後景気変動等によりリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 信用リスクについて
当社グループで行っているリース・割賦販売取引につきましては、顧客に対する中長期与信となりますので、その信用リスクの軽減及び管理が経営上重要な事項となります。
したがって、当初の取引時においては、将来の中古価値に基づいた対象物件の選別、契約期間やリース料・割賦金水準の設定、顧客の財務状況の把握などに細心の注意を払うことにより、リスク軽減に努めております。また、取引開始後におきましても、定期的に顧客の業況をチェックし、市場動向や財務状況の悪化など顧客の信用状況の変化を早期に把握できるよう管理を行っております。
営業貸付取引におきましても同様に、資金使途、資金繰り、担保物件の時価などについて当初の貸出時に十分な審査を行うことにより、リスク軽減を図っております。また、担保不動産につきましては、その評価を外部に委託し、債務者区分に応じて定期的に評価の見直しを行うことで、評価の透明性、客観性を確保しながら、信用リスクの管理を行っております。
しかしながら、顧客の経営破綻等によりリース契約が解除となった場合、リース資産処分損等が発生することがあり、また営業貸付金につきましても、顧客の業況悪化や担保物件の時価下落などにより貸倒引当金の積み増しを余儀なくされることがあるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 市場金利変動リスクについて
リース・割賦販売取引は、顧客が導入を希望する機械・設備を当社グループが代わって購入し、契約期間を通じて顧客に賃貸又は割賦販売し、その対価として毎月一定のリース料又は割賦金を受け取る取引であります。このリース料又は割賦金は固定金額であり、契約後に市場金利の変動が直ちに賃貸料等へ反映される契約内容ではありません。また、賃貸不動産につきましてもマンション・オフィスビル等であり、今後の市場金利の変動が直ちに賃貸料へ反映される契約内容ではありません。
一方、営業資産取得にかかる資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうちの約半分が変動金利による借入契約となっており、市場金利変動の影響を受けます。
このような金利変動リスクを回避するため、金利スワップ等の取引を行っておりますが効果は限定的であり、今後市場金利が上昇した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスクについて
当社グループでは、将来の売却益獲得を目的として販売用不動産1,175百万円を所有しております。また、長期安定収入の確保を目的に賃貸不動産33,028百万円を所有しております。
販売用不動産につきましては、将来売却時における不動産相場水準によっては売却損が発生し、また今後、不動産時価が下落した場合には評価損が発生する恐れがあります。また、賃貸不動産につきましても、今後の不動産時価の動向や稼働率の変化により減損損失が発生する恐れがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 諸制度の変更リスクについて
当社グループでは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っております。将来、現行の制度や基準が変更された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 法的規制に関するリスクについて
当社グループでは、事業を行うに際して会社法、金融商品取引法、貸金業法、宅地建物取引業法、独占禁止法、個人情報保護法等の法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。
当社グループでは、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、役職員が法令等を遵守できなかった場合には、罰則、業務停止処分、登録・届出資格抹消、信用の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
| 法令等 | 免許等 | 有効期限 | 取消条項 |
| 貸金業法 | 貸金業者登録 福岡財務支局長(11)第00032号 | 平成26年6月28日から 平成29年6月27日まで | 貸金業法 第24条の六の四 第24条の六の五 |
| 宅地建物取引業法 | 宅地建物取引業者免許 福岡県知事(9)第8444号 | 平成28年4月20日から 平成33年4月19日まで | 宅地建物取引業法 第66条 |
(7) 為替変動リスクについて
当社グループでは、外貨建の案件を一部取り扱っております。為替の変動による影響を最小限に留めるよう努めておりますが、急激に為替相場が変動した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) その他のリスクについて
災害や事故、感染症の流行などの緊急時や社会インフラの毀損など不測の事態が発生した場合のリスク、不適切な事務処理が行われることによる事務リスク、使用しているコンピュータシステムのダウンもしくは誤作動などのシステムリスクなどの発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。