販売用不動産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループでは、市場金利の動向を常時注視するとともに、ALM(資産・負債の総合管理)手法を用いることで資産と借入の金利形態や期間のモニタリングを行い、市場金利変動リスクを管理しております。
(4) 販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスクについて
① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響

2021/06/30 9:16

#2 会計方針に関する事項（連結）

③たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

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#3 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
保有目的の変更により、賃貸不動産1,247百万円を販売用不動産に科目振替を行っております。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産(割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。)

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
営業貸付金	22,190	百万円	21,447	百万円
販売用不動産	5,301	百万円	3,256	百万円
賃貸不動産	17,669	百万円	17,053	百万円

上記に対応する債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

貸不動産の当期減少額のうち1,246百万円は保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替によるものであります。また、その他の賃貸資産の「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
3 前事業年度まで「社用資産」に含めていた「その他の営業資産」は、「注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当期首残高より組み替えて表示しております。2021/06/30 9:16

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
減損損失	74	百万円	105	百万円
販売用不動産評価損	103	百万円	99	百万円
賞与引当金	35	百万円	36	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
減損損失	74	百万円	105	百万円
販売用不動産評価損	103	百万円	99	百万円
賞与引当金	35	百万円	36	百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ604百万円減少し4,722百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは1,267百万円の資金流出(前連結会計年度は695百万円の資金流出)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,498百万円、販売用不動産の減少1,412百万円、減価償却費1,314百万円などによるものであり、主な減少要因は、営業貸付金の増加2,078百万円、割賦債権の増加1,450百万円、リース債権及びリース投資資産の増加1,136百万円、賃貸資産の取得による支出1,098百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは2百万円の資金流出(前連結会計年度は441百万円の資金流入)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入222百万円などによるものであり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出207百万円、社用資産の取得による支出17百万円によるものであります。

2021/06/30 9:16

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,491百万円)、資本的支出による増加(115百万円)であり、主な減少額は減価償却費(388百万円)建物設備の除却(28百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,085百万円)、資本的支出による増加(14百万円)であり、主な減少額は販売用不動産への振替(1,247百万円)減価償却費(425百万円)であります。
3 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額、または直近の鑑定評価額を一定の指標等を用いて調整した金額によっております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

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