賃貸不動産（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響
リース・割賦販売取引は、お取引先が導入を希望する機械・設備を当社グループが代わって購入のうえ、契約期間を通じてお取引先に賃貸又は割賦販売し、その対価として毎月一定のリース料又は割賦金を受け取る取引であります。このリース料又は割賦金は固定金額であり、契約後に市場金利の変動が直ちにリース料等へ反映される契約内容ではありません。また、賃貸不動産につきましてもマンション・オフィスビル等であり、今後の市場金利の変動が直ちに賃貸料へ反映される契約内容ではありません。
一方、営業資産取得にかかる資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち変動金利の借入については、市場金利変動の影響を受けます。

2026/06/24 9:01

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
a.賃貸不動産、その他の営業資産及び社用資産
建物(建物附属設備を含む)及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。

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#3 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）

※4 賃貸不動産の保有目的の変更
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産(割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。)

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
販売用不動産	4,451	百万円	4,716	百万円
賃貸不動産	14,355	百万円	13,983	百万円
その他の賃貸資産	5,051	百万円	4,823	百万円

上記に対応する債務

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失272百万円を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
福岡県	賃貸不動産	土地	94
福岡県	その他の営業資産	機械及び装置	178

賃貸不動産及びその他の営業資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社グループは、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した 賃貸不動産及びその他の営業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

株式会社西日本フィナンシャルホールディングスとの連携強化に一層注力し、機械設備のリースだけでなく、建物リースやファイナンス、不動産仲介など、多様な機能を持つ当社グループの総合金融サービスを組み合わせ、お取引先の経営課題解決に向けたソリューション提案を推進・拡大しました。特に、同社との連携による地場優良顧客の開拓や、地域における大型設備投資案件に協調して取組み、確かな実績を計上することができました。また、九州・関東エリアでのファイナンス案件に積極的に取組み、営業資産を着実に伸ばすことで、事業規模を拡大することができました。
不動産事業においては、福岡・沖縄エリアでの賃貸不動産の開発と並行して、売却による資産入替にも取組み、安定的かつ効率的な収益基盤の拡充を進めました。
(新たな領域の創造)

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