NSD（9759）ののれん償却額 - ITインフラの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
具体的には、提供するサービス及びお客様の業種・業態ごとに、事業部・グループ会社をまとめ、「システム開発事業(金融IT)」「システム開発事業(産業IT)」「システム開発事業(社会基盤IT)」「システム開発事業(ITインフラ)」「ソリューション事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社NSD)、子会社14社及び関連会社3社により構成されており、システム開発事業(金融IT、産業IT、社会基盤IT、ITインフラ)及びソリューション事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から1年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
①システム開発事業(金融IT、産業IT、社会基盤IT、ITインフラ)
システム開発事業における主な事業内容は、銀行・保険会社・証券会社等の金融機関、製造業・通信業・運輸業等の企業や公共団体向けのソフトウェア開発やコンサルティングサービスの提供、IT基盤・ネットワーク構築等やシステムの運用・保守業務等になります。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2)残存履行義務に配分した取引価格

			(単位:百万円)
社会基盤IT	6,072	6,515
ITインフラ	2,856	2,875
ソリューション事業		2,862	3,300

(注)前連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は27,956百万円であり、約99%は1年以内に収益認識が見込まれます。
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は32,083百万円であり、約98%は1年以内に収益認識が見込まれます。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
具体的には、提供するサービス及びお客様の業種・業態ごとに、事業部・グループ会社をまとめ、「システム開発事業(金融IT)」「システム開発事業(産業IT)」「システム開発事業(社会基盤IT)」「システム開発事業(ITインフラ)」「ソリューション事業」の5つを報告セグメントとしております。

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称			従業員数(名)
社会基盤IT	838
ITインフラ	440
ソリューション事業			529

(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※ DAS事業とは、当社グループの注力事業で、DXを目的としたシステム開発事業、AI等の新技術を活用したシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。
※ EBITDAは「営業利益+減価償却費+のれん償却額」により算出しています。
売上高につきましては、システム開発事業で、金融ITの受注が引き続き高水準で推移したことや、産業ITが大きく伸長したことに加え、ソリューション事業で、セキュリティ製品等の受注が大きく伸長した結果、前連結会計年度比9.3%増収の117,813百万円となりました。このうち注力分野であるDAS事業につきましては、クラウドを利用したDX関連のシステム開発事業が伸長し、前連結会計年度比15.8%増収の57,578百万円となりました。営業利益は、システム開発事業が堅調に推移したことに加え、ソリューション事業における増収効果により、前連結会計年度比13.2%増益の19,073百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比13.4%増益の19,326百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比10.3%増益の13,009百万円となりました。

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#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

8.当社は執行役員制度を導入しており、上記の取締役兼務執行役員以外の執行役員の氏名及びその担当は次のとおりです。

	氏名	担当
専務執行役員	清田 聡	金融事業本部長、社会基盤事業本部長、社会プラットフォーム事業部担当
常務執行役員	新野 章生	産業事業本部長、ITインフラ事業部担当
	橘 一徳	コンサルティング事業本部長
	藤川 英之	総合IT開発事業本部長
	和田 康志	イノベーション事業本部長、AI・ソリューション事業本部長、イノベーション事業本部 市場開拓事業部長
澤 達也	金融事業本部 第二事業部長
品川 肇	ITインフラ事業部長
Soloviev Ivan	イノベーション事業本部 AI・DX事業部長、AI・ソリューション事業本部 インキュベーションラボ事業部長

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から1年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
(1) システム開発事業(金融IT、産業IT、社会基盤IT、ITインフラ)
システム開発事業における主な事業内容は、銀行・保険会社・証券会社等の金融機関、製造業・通信業・運輸業等の企業や公共団体向けのソフトウェア開発やコンサルティングサービスの提供、IT基盤・ネットワーク構築等やシステムの運用・保守業務等になります。

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