有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
[環境認識]
当連結会計年度における我が国経済につきましては、物価上昇や日銀の利上げなど金融資本市場の変動等の影響、米国の通商政策の動向等の不確定要素もありましたが、国内景気は雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら足下では中東情勢の悪化に起因した景気下振れリスクもあり、今後の動向には留意が必要です。
このようななか、当社グループが属する情報サービス産業につきましては、堅調な企業業績に支えられ、引き続き経営課題の解決に向けたAIやDXの活用を目的にIT投資が進むとともに、基幹システムの刷新ニーズ等もあり、受注環境は良好に推移しました。
[当連結会計年度の取り組み]
当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画において、売上高1,000億円を超える企業グループとなることを目標に掲げ、AI・DX領域への対応強化やM&Aを活用した業績拡大を進めた結果、2024年3月期に2年前倒しで当該目標を達成しました。当連結会計年度は、中期経営計画の最終年度として、戦略に掲げた施策を着実に実行し、一層の業績拡大を推進すべくさまざまな取り組みを進めてきました。
システム開発事業につきましては、新技術を利用した社会的ニーズの強いDX関連のシステム開発事業を成長ドライバーに、持続的な拡大を進めています。当連結会計年度においては、工場などにおける「化学物質の特定及び使用量把握」についてAIを活用し、独自のアルゴリズムを用いたシステム化を実現したほか、製造業における生産計画立案の自動化や、倉庫・物流業における最適な棚配置のアルゴリズム化等、新技術の活用に関する取り組みが進んでいます。足下では、水道事業体が対応を進めている「次世代水道事業DX」に関する課題抽出・対策検討等、事業に直結する経営課題の解決に向けた取り組みを支援しています。
ソリューション事業につきましては、第2の収益の柱とするため、市場ニーズを捉えた課題解決型ソリューションの創出と販売力の強化に取り組んでいます。特に生成AIの活用に注力しており、オンプレミスなどの自社専用環境で利用可能な業務効率化ソリューションとして、プライベート生成AIプラットフォーム「BizInsight」を開発し、提供しています。
[当連結会計年度の実績]
当連結会計年度の実績につきましては、受注環境が良好に推移したことから、以下のとおりとなりました。
単位:百万円

		2025年3月期	2026年3月期
				前連結会計年度比
	システム開発事業	92,392	100,106	7,713	8.3%
	ソリューション事業	15,398	17,707	2,308	15.0%
売上高		107,791	117,813	10,022	9.3%
	DAS事業	49,702	57,578	7,875	15.8%
	うち DX・AI等新技術関連	34,303	39,870	5,566	16.2%
営業利益		16,849	19,073	2,223	13.2%
経常利益		17,038	19,326	2,288	13.4%
親会社株主に帰属する当期純利益		11,795	13,009	1,214	10.3%

EBITDA	19,472	21,596	2,123	10.9%
EBITDAマージン	18.1%	18.3%	0.3ポイント	-

※ DAS事業とは、当社グループの注力事業で、DXを目的としたシステム開発事業、AI等の新技術を活用したシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。
※ EBITDAは「営業利益+減価償却費+のれん償却額」により算出しています。
売上高につきましては、システム開発事業で、金融ITの受注が引き続き高水準で推移したことや、産業ITが大きく伸長したことに加え、ソリューション事業で、セキュリティ製品等の受注が大きく伸長した結果、前連結会計年度比9.3%増収の117,813百万円となりました。このうち注力分野であるDAS事業につきましては、クラウドを利用したDX関連のシステム開発事業が伸長し、前連結会計年度比15.8%増収の57,578百万円となりました。営業利益は、システム開発事業が堅調に推移したことに加え、ソリューション事業における増収効果により、前連結会計年度比13.2%増益の19,073百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比13.4%増益の19,326百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比10.3%増益の13,009百万円となりました。
中期経営計画(2022年3月期～2026年3月期)につきましては、M&A効果もあり目標であった売上高1,000億円を2年前倒しで達成したことに加え、営業利益についても、M&Aや人的資本への投資に伴う費用を吸収し、過去最高益を更新しました。最終年度の営業利益率は16.2%、ROEは18.4%となり、収益力強化・収益性向上についても着実に進捗しました。
単位:百万円

		2021年3月期	2026年3月期	増減	成長率
					期間累計	年平均
売上高		66,184	117,813	51,629	78.0%	12.2%
	DAS事業	18,004	57,578	39,573	219.8%	26.2%
営業利益 (営業利益率)		9,842 (14.9%)	19,073 (16.2%)	9,230 (1.3ポイント)	93.8% (-)	14.1% (-)
EBITDA (EBITDAマージン)		10,509 (15.9%)	21,596 (18.3%)	11,086 (2.5ポイント)	105.5% (-)	15.5% (-)
ROE		13.7%	18.4%	4.7ポイント	-	-

[セグメント別の実績]
セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
(セグメント別売上高) 単位:百万円

		2025年3月期	2026年3月期
				前連結会計年度比
システム 開発事業	金融IT	32,487	35,073	2,585	8.0%
	産業IT	25,635	28,286	2,650	10.3%
	社会基盤IT	22,441	24,200	1,759	7.8%
	ITインフラ	12,403	13,296	893	7.2%
ソリューション事業		15,411	17,720	2,309	15.0%
調整額		△588	△764	△175	-
合 計		107,791	117,813	10,022	9.3%

(セグメント別営業利益) 単位:百万円

		2025年3月期	2026年3月期
				前連結会計年度比
システム 開発事業	金融IT	6,326	6,774	448	7.1%
	産業IT	3,746	4,410	663	17.7%
	社会基盤IT	4,552	4,759	206	4.5%
	ITインフラ	2,167	2,309	142	6.6%
ソリューション事業		772	1,488	715	92.6%
調整額		△715	△668	47	-
合 計		16,849	19,073	2,223	13.2%

※ セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しています。
※ 調整額とは、セグメント間取引消去額及び全社費用(セグメントに帰属しない一般管理費等)をいいます。
<システム開発事業(金融IT)>金融向けソフトウエア開発事業につきましては、保険会社の大型プロジェクトの収束があったものの、大手銀行からの受注が基幹システムの更改案件をはじめ既存案件の拡大により大きく伸長したことから、売上高は前連結会計年度比8.0%増収の35,073百万円となり、営業利益は前連結会計年度比7.1%増益の6,774百万円となりました。
<システム開発事業(産業IT)>産業向けソフトウエア開発事業につきましては、自動車関連の製造業の受注が順調に推移したこと等により、売上高は前連結会計年度比10.3%増収の28,286百万円となり、営業利益は利益率の改善等により前連結会計年度比17.7%増益の4,410百万円となりました。
<システム開発事業(社会基盤IT)>社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、通信業のほか、公共団体、電気・ガス・水道業からの受注が大きく伸長したことから、売上高は前連結会計年度比7.8%増収の24,200百万円となりましたが、営業利益は、一部採算性の低いプロジェクトの影響もあり、前連結会計年度比4.5%増益の4,759百万円にとどまりました。
<システム開発事業(ITインフラ)>ITインフラ事業につきましては、銀行等の金融業や公共団体を中心に、各業種においてインフラ構築案件等の受注が堅調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度比7.2%増収の13,296百万円となり、営業利益は前連結会計年度比6.6%増益の2,309百万円となりました。
<ソリューション事業>ソリューション事業につきましては、医療・ヘルスケアソリューションにおいて政府が推進する医療DXに関連した特需があったほか、公共団体等におけるセキュリティ強化のニーズ拡大や株主優待サービスにおいて大口顧客を獲得できたこと等により、売上高は前連結会計年度比15.0%増収の17,720百万円となり、営業利益は1,488百万円と前連結会計年度比約2倍になりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称		当連結会計年度		前連結会計年度比
システム 開発事業	金融IT	35,073	百万円	8.0	%
	産業IT	27,671	百万円	9.9	%
	社会基盤IT	24,147	百万円	7.8	%
	ITインフラ	13,214	百万円	7.2	%
ソリューション事業		17,707	百万円	15.0	%
合計		117,813	百万円	9.3	%

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称		受注高				受注残高
				前連結 会計年度比				前連結 会計年度比
システム 開発事業	金融IT	38,428	百万円	16.2	%	14,023	百万円	31.4	%
	産業IT	27,543	百万円	2.8	%	5,368	百万円	△2.3	%
	社会基盤IT	24,589	百万円	6.0	%	6,515	百万円	7.3	%
	ITインフラ	13,233	百万円	5.7	%	2,875	百万円	0.7	%
ソリューション事業		18,145	百万円	14.3	%	3,300	百万円	15.3	%
合計		121,940	百万円	9.4	%	32,083	百万円	14.8	%

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称		当連結会計年度		前連結会計年度比
システム 開発事業	金融IT	35,073	百万円	8.0	%
	産業IT	28,286	百万円	10.3	%
	社会基盤IT	24,200	百万円	7.8	%
	ITインフラ	13,296	百万円	7.2	%
ソリューション事業		17,720	百万円	15.0	%
調整額		△764	百万円	-
合計		117,813	百万円	9.3	%

(注) 調整額とは、セグメント間取引消去額及び全社費用(セグメントに帰属しない一般管理費等)です。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加3,547百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加772百万円、有価証券の増加1,000百万円、退職給付に係る資産の増加2,688百万円及び、のれんの減少1,306百万円などから前連結会計年度末比6,956百万円増加し、97,442百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金(前連結会計年度末は「買掛金」で表示)の増加745百万円、流動負債その他の増加816百万円、繰延税金負債の増加864百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少705百万円、長期借入金の減少1,152百万円などから前連結会計年度末比409百万円増加し、22,642百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加13,009百万円、配当金支払いによる減少6,652百万円、自己株式の取得による減少(単元未満株式買取請求分含む)2,001百万円、自己株式の処分による増加141百万円などから前連結会計年度末比6,547百万円増加し、74,799百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、32,491百万円となり、前連結会計年度末比2,588百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益18,924百万円による資金の増加、法人税等の支払額6,035百万円による資金の減少を主因に、16,156百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出4,113百万円、無形固定資産の取得による支出507百万円、有形固定資産の取得による支出443百万円、定期預金の払戻による収入2,185百万円を主因に、3,084百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額6,652百万円、自己株式の取得による支出(単元未満株式買取請求分含む)2,001百万円を主因に、10,517百万円の資金の減少となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は、主に従業員への給与や賞与等の人件費、協力会社への外注費、事務所の賃借料等があります。投資資金需要については、先端技術の調査及び研究開発、自社独自サービス及びソフトウェアの開発、M&A資金等があります。
これらの資金需要に対しては、内部資金及び営業キャッシュ・フローでまかなうことを基本としております。また、M&A等で一時的に巨額の資金需要が発生する場合には財務健全性や調達コストを勘案しつつ、内部資金以外の金融機関からの借入等も含め、柔軟に資金調達を行います。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
・収益認識における原価総額の見積り
請負契約による取引については、開発作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して進捗度を合理的に測定し、収益を認識しております。
進捗度に応じた収益の認識においては、プロジェクト毎に合理的かつ信頼性の高い総原価の見積りを行うとともに、適宜適切に、経営環境の変化及びプロジェクトの実態に即した総原価の見直しを行うことで進捗率及び売上高の精度を確保しております。また、見積り時点では予見できないような経営環境の大幅な変化が発生し、見積りが変更になった場合には、当連結会計年度においてその影響額を損益として認識することになります。
なお、連結財務諸表の作成において適用する会計基準等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な会計上の見積り)及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項」の(重要な会計上の見積り)に記載しております。