四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
<環境認識>当第2四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、海外経済の回復に伴う輸出の増加や設備投資の持ち直しによる景気の下支えもありましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う活動制限等の影響から、個人消費は停滞し、景気は依然として厳しい状況が続きました。
一方で、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍の影響によりシステム構築案件の延期・縮小等が一部でみられたものの、先端技術の普及やクラウドシフトを背景に、DX(デジタルトランスフォーメーション)に向けたIT投資をはじめ、IT投資へのニーズは底堅く、受注環境は堅調に推移しました。
<当第2四半期連結累計期間の取り組み>このような状況下、当社グループは2022年3月期を初年度とする5ヵ年の中期経営計画を策定しました。この計画で、最終年度となる2026年3月期において、売上高1,000億円を超える企業グループを目指してまいります。このために、既存事業のオーガニックな成長のみならず、M&Aにも積極的に取り組み、事業基盤を拡大させてまいります。
システム開発事業においては、社会のデジタル化が加速する中、新技術・DX関連事業への取り組みを一層強化し、これを成長のドライバーとして着実に実績を積み上げてまいります。また、ソリューション事業については、既存製品の一層の拡販に加え、M&Aも活用して規模の拡大を推進し、当社グループの第二の柱へと育ててまいります。中期経営計画では、これらの事業を新コア事業(※)と定義し、注力してまいります。
(※)前中期経営計画では、新コア事業を新技術関連のシステム開発事業及びソリューション事業と定義しておりましたが、近時、DX関連事業の重要性や将来性が益々高まっていること等を勘案し、現中期経営計画からその対象にDX関連事業を追加しました。
2021年10月には、新技術領域の強化を目的に、「先端技術戦略事業本部」を設置しました。この事業本部は、製品企画を担当する「株式会社NSD先端技術研究所」と製品化に向けた開発を担当する「先端技術事業部」を統括し、これら両輪の一体運営を通じて、グループでの新技術領域への取り組みを加速させてまいります。
<当第2四半期連結累計期間の実績>当第2四半期連結累計期間においては、コロナ禍の事業環境が継続していたことから、引き続きテレワークやウェブ会議等を有効に活用し、事業の拡大に努めました。この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、以下のとおり増収・増益となりました。

		2021年3月期 第2四半期	2022年3月期 第2四半期
				前年同期比
	システム開発事業	29,091百万円	30,619百万円	1,528百万円	5.2%
	ソリューション事業	3,486百万円	3,715百万円	228百万円	6.5%
売上高		32,577百万円	34,334百万円	1,756百万円	5.4%
	うち新コア事業	8,782百万円	11,300百万円	2,518百万円	28.7%
営業利益		4,644百万円	5,223百万円	579百万円	12.5%
経常利益		4,647百万円	5,297百万円	650百万円	14.0%
親会社株主に帰属する四半期純利益		2,880百万円	3,493百万円	613百万円	21.3%

※ 新コア事業とは、新技術・DX関連のシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。
売上高は、システム開発事業及びソリューション事業とも堅調に拡大した結果、前年同期比5.4%増収の34,334百万円となりました。このうち、新コア事業売上高につきましては、クラウドを利用した新技術・DX関連のシステム開発事業が大きく伸長した結果、前年同期比28.7%増収の11,300百万円となりました。
営業利益は、販売管理費の増加もありましたが、収益性の改善や増収に伴う増益から、前年同期比12.5%増益の5,223百万円となり、また、経常利益は、持分法投資損益の改善を主因に14.0%増益の5,297百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別損失として新型コロナウイルス感染症関連損失を計上したことへの反動もあり、前年同期比21.3%増益の3,493百万円となりました。
<セグメント別の実績>セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
(セグメント別売上高)

		2021年3月期 第2四半期	2022年3月期 第2四半期
				前年同期比
システム 開発事業	金融IT	10,138百万円	10,809百万円	670百万円	6.6%
	産業・社会基盤IT	15,003百万円	15,465百万円	461百万円	3.1%
	ITインフラ	3,977百万円	4,426百万円	448百万円	11.3%
ソリューション事業		3,492百万円	3,725百万円	232百万円	6.7%
調整額		△34百万円	△91百万円	△57百万円	△167.1%
合 計		32,577百万円	34,334百万円	1,756百万円	5.4%

(セグメント別営業利益)

		2021年3月期 第2四半期	2022年3月期 第2四半期
				前年同期比
システム 開発事業	金融IT	1,763百万円	1,785百万円	22百万円	1.3%
	産業・社会基盤IT	2,283百万円	2,559百万円	275百万円	12.1%
	ITインフラ	550百万円	698百万円	147百万円	26.9%
ソリューション事業		147百万円	302百万円	154百万円	105.0%
調整額		△100百万円	△121百万円	△21百万円	△21.1%
合 計		4,644百万円	5,223百万円	579百万円	12.5%

※ セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しております。
※ 調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用(セグメントに帰属しない一般管理費等)をいいます。
(システム開発事業(金融IT))
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、保険会社では減収となりましたが、コロナ禍で延伸となっていたプロジェクトの再開等により、大手銀行、証券会社、カード会社からの受注が堅調に伸長したこと等から、売上高は前年同期比6.6%増収の10,809百万円となりました。また、営業利益は、原価率の上昇を主因に1.3%増益の1,785百万円となりました。
(システム開発事業(産業・社会基盤IT))
産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、電気・ガス・水道業では減収となりましたが、製造業、サービス業、運輸業からの受注が堅調に伸長したこと等から、売上高は前年同期比3.1%増収の15,465百万円となりました。また、営業利益は、収益性の改善を主因に12.1%増益の2,559百万円となりました。
(システム開発事業(ITインフラ))
ITインフラ事業につきましては、官公庁向けインフラ構築案件、生命保険会社等の金融業向けクラウド案件、地方自治体からの業務委託案件など、公共団体や金融業からの受注が堅調に伸長したこと等から、売上高は前年同期比11.3%増収の4,426百万円、営業利益は26.9%増益の698百万円となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業につきましては、収益認識に関する会計基準の適用に伴う影響(△180百万円)から、株主優待サービスで減収(当該影響調整後では増収)となりましたが、ヒューマンリソース・ソリューション、物流ソリューション、セキュリティ製品の販売が大きく伸長した結果、売上高は前年同期比6.7%増収の3,725百万円となりました。また、営業利益は、利益率の高いソリューションの販売が順調であったこと等から、105.0%増益の302百万円となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比387百万円減少し、59,070百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加1,435百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前期末は「受取手形及び売掛金」で表示)の減少388百万円、投資有価証券の減少305百万円、賃貸不動産の売却による投資不動産の減少794百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比70百万円増加し、10,355百万円となりました。主な増減要因は、賞与引当金の増加1,168百万円、未払法人税等の減少365百万円、未払金等のその他流動負債の減少721百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比458百万円減少し、48,715百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加3,493百万円、配当金支払いによる減少3,326百万円、自己株式取得等による減少675百万円であります。なお、自己資本比率は81.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、30,463百万円となり、前連結会計年度末比1,434百万円の増加となりました。
営業活動による資金の増加は、4,662百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,297百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額2,155百万円等による資金の減少によるものです。
投資活動による資金の増加は、861百万円となりました。これは主に、投資不動産の売却による収入794百万円等による資金の増加によるものです。
財務活動による資金の減少は、4,088百万円となりました。これは主に、配当金の支払額3,326百万円等による資金の減少によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症への対応は、2021年6月21日よりワクチンの職域接種を開始し、当社グループの社員・その家族等の接種希望者において2回目の接種を完了しております。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は87百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。