四半期報告書-第52期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
<環境認識>当第3四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、夏には一部で景気の持ち直しもあったものの、長引く新型コロナウイルス感染症の影響から、個人消費・企業収益の低迷や雇用情勢の悪化が続き、景気は依然として厳しい状況が続いています。足下では、国内外において感染症が急激に再拡大しており、さらなる景気の悪化が懸念されます。
情報サービス産業におきましては、競争力強化等を目的とするDX(デジタルトランスフォーメーション)関連のニーズは底堅く推移しましたが、対面営業や顧客先対応業務が制限されたこと等から厳しい事業環境が続き、経済産業省の統計調査では、受注ソフトウエア開発の売上高(※)が業界全体で前年同期比4%強のマイナスとなりました。足下では、テレワーク環境の整備・強化により顧客先対応業務の稼動は徐々に回復してきたものの、営業活動には未だ制約があるほか、業績悪化に伴いIT投資を縮小・延期する企業もあり、先行き不透明な状況が続いています。
※特定サービス産業動態統計調査(1月20日公表)における直近(11月)までの合計額
<当第3四半期連結累計期間の取り組み>このような中、当社グループは社員の健康と安全を確保しつつ生産性を維持するため、テレワークやウェブ会議等を積極的に活用し、顧客先対応業務を含む事業活動の継続・拡大に注力しました。
併せて、中期経営計画(2019年3月期～2021年3月期)において、AI等の新技術を活用したシステム開発事業とソリューション事業を、当社グループの持続的成長のための注力事業(新コア事業)と位置付け、これらの事業の強化に引き続き取り組みました。特に、コロナ禍の影響で、一般の企業活動のみならず、様々な分野においてリモートでの活動を支援するソリューションへのニーズが急速に高まる中、当社では、遠隔健康支援サービス「CAReNA(カレナ)」や、学校向けeポートフォリオシステム「まなBOX」の更なる普及に努めるとともに、新技術を活用した新たなソリューションの創出・開発に注力しました。
また、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、社員をはじめとするステークホルダーの健康・安全を確保することが最重要課題と認識し、テレワーク環境の整備・強化、時差出勤の徹底、サテライトオフィスの設置(東京近郊4ヵ所)、PCR検査キットの社員等への配布等、様々な感染防止対策を実施しました。あわせて、テレワークの頻度や対面営業・出張の可否や条件等について、感染状況に応じた基準を設定し対応することを通じて、感染防止を徹底しております。
<当第3四半期連結累計期間の実績>以上の取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、以下のとおり増収・増益となりました。

		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間
				前年同期比
売上高 (うち新コア事業売上高)		48,720百万円 (6,542百万円)	49,023百万円 (6,603百万円)	303百万円 (61百万円)	0.6% (0.9%)
	システム開発事業	43,252百万円	43,840百万円	588百万円	1.4%
	ソリューション事業	5,468百万円	5,183百万円	△284百万円	△5.2%
営業利益		6,987百万円	7,184百万円	197百万円	2.8%
経常利益		7,078百万円	7,265百万円	186百万円	2.6%
親会社株主に帰属する四半期純利益		4,540百万円	4,676百万円	135百万円	3.0%

※新コア事業とは、システム開発事業のうち新技術を活用した開発、及びソリューション事業をいいます。
売上高につきましては、コロナ禍における対面営業の制限等から、厳しい事業環境が続きましたが、主力のシステム開発事業において、既存のお客様を中心にテレワークやウェブ会議等を積極的に活用し、お客様のニーズを受注に結びつけることができた結果、前年同期比0.6%増収の49,023百万円となりました。
営業利益につきましては、増収による利益の増加やコロナ禍の活動自粛に伴う販売管理費の減少等から前年同期比2.8%増益の7,184百万円となり、経常利益は前年同期比2.6%増益の7,265百万円となりました。
特別損失として、テレワーク環境の整備費用等の新型コロナウイルス感染症関連損失159百万円を計上し、法人税等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.0%増益の4,676百万円となりました。
なお、新コア事業売上高につきましては、ソリューション事業では減収となりましたが、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)やAIを活用した新技術関連のシステム開発事業が底堅く推移した結果、前年同期比0.9%増収の6,603百万円となりました。
<セグメント別の実績>セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
(セグメント別売上高)

		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間
				前年同期比
システム 開発事業	金融IT	15,505百万円	15,376百万円	△128百万円	△0.8%
	産業・社会基盤IT	22,193百万円	22,560百万円	366百万円	1.7%
	ITインフラ	5,751百万円	5,942百万円	191百万円	3.3%
ソリューション事業		5,492百万円	5,191百万円	△300百万円	△5.5%
調整額		△222百万円	△48百万円	174百万円	78.3%
合 計		48,720百万円	49,023百万円	303百万円	0.6%

(セグメント別営業利益)

		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間
				前年同期比
システム 開発事業	金融IT	2,536百万円	2,714百万円	177百万円	7.0%
	産業・社会基盤IT	3,417百万円	3,440百万円	22百万円	0.6%
	ITインフラ	875百万円	857百万円	△18百万円	△2.1%
ソリューション事業		308百万円	323百万円	15百万円	5.1%
調整額		△150百万円	△150百万円	△0百万円	△0.1%
合 計		6,987百万円	7,184百万円	197百万円	2.8%

※セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しております。
※調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用(セグメントに帰属しない一般管理費等)をいいます。
(システム開発事業(金融IT))
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、保険会社におけるシステム再構築等が引き続き堅調に推移しましたが、大手銀行においてプロジェクトの収束やコロナ禍の影響によるプロジェクトの延伸があったこと等から、売上高は前年同期比0.8%減収の15,376百万円となりました。一方、営業利益につきましては、売上原価の削減に伴う利益率の改善等により、7.0%増益の2,714百万円となりました。
(システム開発事業(産業・社会基盤IT))
産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、コロナ禍の影響から一部の業種でプロジェクトの縮小・延期等もありましたが、通信業やサービス業からの受注が堅調に伸長したこと等から、売上高は前年同期比1.7%増収の22,560百万円となりました。営業利益につきましては、収益性の高いプロジェクトの減少等から、3,440百万円と0.6%の増益となりました。
(システム開発事業(ITインフラ))
ITインフラ事業につきましては、官公庁向けテレワーク支援システムの構築案件や、金融機関及び公共機関向けクラウド移行案件等、システム構築案件が引き続き順調に推移したことから、売上高は前年同期比3.3%増収の5,942百万円となりました。一方、営業利益につきましては、前年同期に収益性の高いプロジェクトがあったことへの反動等から、2.1%減益の857百万円となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業につきましては、株主優待サービスにおいて大口顧客での株主優待制度の縮小・見直しや、前年同期に販売が好調であったセキュリティ製品の売上の反動減等から、売上高は前年同期比5.5%減収の5,191百万円となりました。一方、営業利益につきましては、前年同期の不採算案件の影響がなくなったことや販売管理費の減少等から、5.1%増益の323百万円となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,382百万円増加し、56,267百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加3,422百万円、受取手形及び売掛金の減少246百万円、有価証券の減少1,000百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比473百万円増加し、9,380百万円となりました。主な増減要因は、賞与引当金の増加819百万円、その他固定負債の増加123百万円、退職給付に係る負債の増加118百万円、その他流動負債の減少587百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比1,908百万円増加し、46,887百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加4,676百万円、配当金支払いによる減少2,550百万円であります。なお、自己資本比率は82.4%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症への対応については、本年1月に発出された緊急事態宣言を受けて、出勤者数7割減を目標に社員がテレワークによる業務を行えるよう取り組んでおります。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は101百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。