四半期報告書-第51期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
<環境認識>当第3四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦等の影響から外需が低迷し、製造業において生産活動が伸び悩んだほか、足元では、消費増税や台風被害の影響から個人消費にも陰りがみられました。
しかしながら、情報サービス産業におきましては、先端技術の普及やデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みの高まりなどを背景に、企業の競争力強化に向けた戦略的IT投資や業務効率化・生産性向上に向けたIT投資が本格化しており、受注環境は引き続き良好に推移しました。
<当第3四半期連結累計期間の取り組み>このような中、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画において、注力する領域を「新コア事業」と定義し、拡大するDX市場への対応推進の観点から、新技術領域の強化に取り組むとともに、収益基盤拡充の観点から、システムサービス事業及びシステムプロダクト事業の強化に取り組んでおります。中期経営計画2年目となる2020年3月期におきましては、以下のとおり運営体制を強化し、新コア事業の拡大に向けた対応を進めております。
(新技術領域の強化)
2019年4月に、先端技術推進本部の調査研究部門を分離し、株式会社NSD先端技術研究所を新設しました。研究所では、出資・会員企業となったお客様と協働でAI等の先端技術に関する調査研究を行い、実践的なソリューションの創出を進めております。また、先端技術推進本部を先端技術事業部へ再編し、研究所が創出したソリューションの実現をはじめ、先端技術を活用したソリューションの開発等を進めております。その成果として、自律航法を用いて人員の位置情報を見える化し、人員の最適配置等を通じて生産性向上に貢献するソリューション「Tracking Navi」をリリースしました。
また、データビジョン事業部を4月に新設し、膨大なデータの管理・活用において、当社のITインフラ構築に関するノウハウを駆使し、コンサルティングや仮想化設計等のサービスを提供しております。併せて、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ株式会社と戦略的協業を開始し、レノボグループが持つデータマネジメント・ソリューションと当社の技術力を融合したデータマネジメントサービスを提供しております。
(システムサービス事業及びシステムプロダクト事業の強化)
ヘルスケア事業が研究・開発フェーズから拡販フェーズに入ったことを踏まえ、4月にビジネス開発本部と海外事業本部で展開していたヘルスケア事業を統合し、ヘルスケア事業部として運営体制を強化しました。
また、これまで当社の子会社としてプロダクト販売を行っていた株式会社NSDビジネスイノベーションを10月1日付で吸収合併しました。これにより、グループの経営資源を有効活用し、営業力の強化を図っております。
(新たな成長機会の追求)
2019年10月、アクセンチュアとマイクロソフトの戦略的合弁会社であるアバナード株式会社と、Microsoft365、Dynamics365、Azure等のソリューションの提供力強化を目的に、戦略的業務提携を開始しました。この提携に伴い、当社は専担部署としてアバナード開発室を設置し、マイクロソフト製品に関する専門知識と当社の技術力の融合により、同社製品の導入から周辺システムとの連携まで、質の高いサービスを提供しております。
<当第3四半期連結累計期間の実績>以上の取り組みに加え、長年に亘って培ってきた業務ノウハウやシステム構築力等を活かし、一層の受注拡大に努めた結果、当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間
				前年同期比
売上高		45,799百万円	48,720百万円	2,920百万円	6.4%
	新コア事業売上高	5,242百万円	6,542百万円	1,300百万円	24.8%
営業利益		6,220百万円	6,987百万円	766百万円	12.3%
経常利益		6,414百万円	7,078百万円	663百万円	10.3%
親会社株主に帰属する四半期純利益		4,201百万円	4,540百万円	339百万円	8.1%

※当連結会計年度から、不動産賃貸事業セグメントを廃止したため、不動産賃貸に係る収益・費用は営業外収益・営業外費用に計上しております(従前は、売上高・売上原価・販売管理費に計上)。これに伴い、前年同期の実績につきましては、変更後のセグメントに基づく数値に組替えて記載しております。
当第3四半期連結累計期間における売上高につきましては、良好な受注環境の下、システム開発事業が順調に推移し、前年同期比6.4%増収の48,720百万円となりました。
営業利益につきましては、増収による利益の増加や販売管理費削減等により、前年同期比12.3%増益の6,987百万円となりました。これに持分法投資損失等を加味した結果、経常利益につきましては、前年同期比10.3%増益の7,078百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別損益に創立50周年記念行事費用や、保有不動産の処分に伴う売却損益及び減損損失等を計上した結果、前年同期比8.1%増益の4,540百万円となりました。
また、新コア事業売上高(当年度の目標 8,500百万円)につきましては、新技術関連のシステム開発事業が伸長したほか、システムサービス事業・システムプロダクト事業とも順調に拡大した結果、前年同期比24.8%増収の6,542百万円となりました。
また、事業別の業績は、以下のとおりとなりました。

		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間
				前年同期比
システム開発事業		40,964百万円	43,252百万円	2,287百万円	5.6%
	うち新技術関連 *	406百万円	1,074百万円	667百万円	164.0%
システムサービス事業 *		3,002百万円	3,337百万円	334百万円	11.1%
システムプロダクト事業 *		1,832百万円	2,130百万円	298百万円	16.3%
合 計		45,799百万円	48,720百万円	2,920百万円	6.4%
	うち「新コア事業」(上記*)	5,242百万円	6,542百万円	1,300百万円	24.8%

※当連結会計年度から、各事業の対象を一部変更しております(ITインフラ構築をシステムサービス事業からシステム開発事業へ変更)。これに伴い、前年同期の実績につきましては、変更後の事業区分に基づいて記載しております。
(システム開発事業)
システム開発事業につきましては、公共団体において大型案件の収束等による減収があったものの、金融業からの受注が引き続き高水準で推移したことに加え、製造業、運輸業からの受注が大幅に増加したことから、売上高は前年同期比5.6%の増収となりました。
金融業では、大手銀行の業務効率化に向けた対応や保険会社のシステム再構築等から、受注が伸び増収となりました。また、製造業では電機・機械メーカーからの受注増を主因に、運輸業では物流会社・航空会社からの受注増を主因に増収となりました。
(システムサービス事業)
システムサービス事業につきましては、株主優待サービス事業や、採用管理システムなどのヒューマンリソース関連のサービス事業が、順調に拡大したことから、売上高は前年同期比11.1%の増収となりました。
(システムプロダクト事業)
システムプロダクト事業につきましては、セキュリティ関連の製品販売が引き続き順調だったことに加え、ヒューマンリソース関連の製品販売が増加したことから、売上高は前年同期比16.3%の増収となりました。
(2) 財政状態
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,933百万円減少し、52,944百万円となりました。
主な増減要因は、現金及び預金の増加1,784百万円、その他投資資産(主として退職給付に係る資産)の増加804百万円、投資不動産の減少5,400百万円であります。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比307百万円増加し、8,839百万円となりました。
主な増減要因は、買掛金の増加118百万円、賞与引当金の増加925百万円、未払法人税等の減少905百万円であります。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比3,241百万円減少し、44,104百万円となりました。
主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加4,540百万円、配当金及び中間配当金支払いによる減少3,616百万円、自己株式の取得による減少4,502百万円であります。なお、自己資本比率は82.3%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は109百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。