四半期報告書-第50期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、一部で景気拡大に足踏みが見られるなど先行きに不透明感はあるものの、堅調な企業業績や雇用情勢の着実な改善等から、個人消費・設備投資ともに緩やかな拡大が続き、景気は回復基調で推移しました。
情報サービス産業におきましては、企業の競争力強化に向けた戦略的IT投資の拡大や、働き方改革への対応をはじめ、生産性改善を目的とした開発需要もあり、受注環境は引き続き良好に推移しました。
当社グループにおきましては、2019年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画『NSD～TO THE NEXT STAGE』を策定しました。「人とITの未来」を提案する会社を見据え、主力のシステム開発事業において新技術対応力の向上に取り組むとともに、AIやIoTに代表される新技術領域において新たな成長機会を追求してまいります。併せて、収益基盤強化の観点から、システムサービスやシステムプロダクトの強化も引き続き取り組んでまいります。中期経営計画では、これらの強化・向上に取り組む領域を「新コア事業」(※)と定義し、以下の計数目標を掲げております。
【中期経営計画 計数目標(2021年3月期)】

連結売上高	630億円
うち新コア事業売上高	100億円 (2018年3月期 55億円)
売上高営業利益率	13%以上
自己資本利益率(ROE)	11%以上

(※)新コア事業とは、新技術関連、システムサービス、システムプロダクトに係る事業をいいます。
この方針のもと、新技術領域において本格的に事業拡大をすべく、2018年4月にこれまで設置していた3つの関連部署を統合し、「先端技術推進本部」を新設しました。先端技術情報・ノウハウの蓄積及び研究を進めるほか、ベンチャー企業との協業による新たなビジネスモデルの展開等を通じて、お客様に最適なソリューションを提供してまいります。さらに5月には京都大学発のAIベンチャーである株式会社Ristと業務提携契約を締結し、共同研究開発を開始しました。
7月には鴻池運輸株式会社と4月に締結した基本合意に基づいて、合弁会社を設立し、KONOIKEグループ向けシステム開発の企画・設計・管理を行うほか、同グループ顧客向けIT関連サービスの導入などを進めてまいります。また、人材管理システム事業強化の観点から、連結子会社であるNMシステムズ株式会社と株式会社ジャパンジョブポスティングサービスを10月1日付で合併し、経営の効率化とさらなるシナジー効果の発揮を図ってまいります。
当第1四半期連結累計期間につきましては、以上の取り組みに加え、良好な受注環境を踏まえ、一層の受注拡大を目指した結果、当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間
			前年同期比
売上高	14,263百万円	15,112百万円	849百万円	6.0%
(うち新コア事業売上高)	(1,379百万円)	(1,881百万円)	(502百万円)	(36.4%)
営業利益	1,777百万円	1,974百万円	197百万円	11.1%
経常利益	1,816百万円	1,969百万円	153百万円	8.4%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,126百万円	1,205百万円	78百万円	7.0%

売上高につきましては、システムソリューションサービス事業が順調に推移したことから、前年同期比6.0%の増収となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、増収による利益の増加等により、いずれも前年同期比増益となりました。
また、中期経営計画の計数目標である新コア事業売上高につきましては、2019年3月期通期の目標額6,600百万円に対し、1,881百万円となりました。
事業のセグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
【セグメント別売上高】

		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間
				前年同期比
システムソリューション サービス事業		14,167百万円	15,018百万円	850百万円	6.0%
	システム開発事業	11,192百万円	11,573百万円	381百万円	3.4%
	(うち新技術関連 *)	( - )	(84百万円)	(84百万円)	( - )
	システムサービス事業	2,329百万円	2,772百万円	443百万円	19.0%
	(うちサービス型IT *)	(733百万円)	(1,125百万円)	(391百万円)	(53.4%)
	システムプロダクト事業 *	645百万円	671百万円	26百万円	4.1%
不動産賃貸事業		95百万円	94百万円	△1百万円	△1.4%
合計		14,263百万円	15,112百万円	849百万円	6.0%
(うち新コア事業売上高 上記*)		(1,379百万円)	(1,881百万円)	(502百万円)	(36.4%)

<システムソリューションサービス事業>主力のシステム開発事業につきましては、公共団体で大型案件の収束による減収があったものの、金融業からの受注が引き続き高水準であったことや、サービス業、電気・ガス業、運輸業からの受注が大きく伸びたことから、売上高は、前年同期比3.4%の増収となりました。
システムサービス事業は、子会社の株主優待サービス事業での受注増加や、ジャパンジョブポスティングサービス株式会社の連結子会社化等から、売上高は、前年同期比19.0%の増収となりました。
システムプロダクト事業では、セキュリティ関連のプロダクト販売が好調であったことから、売上高は前年同期比4.1%の増収となりました。
<不動産賃貸事業>不動産賃貸事業につきましては、賃貸不動産の空室率を前年同様に低位に抑えたことから、売上高は前年同期比ほぼ横ばいとなりました。
(2) 財政状態
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3,446百万円減少し、50,599百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少1,641百万円、受取手形及び売掛金の減少1,617百万円であります。
(負債の状況)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比1,190百万円減少し、6,842百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等の減少526百万円、買掛金の減少229百万円、賞与引当金の減少174百万円であります。
(純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比2,256百万円減少し、43,756百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加1,205百万円、配当金支払いによる減少2,196百万円、自己株式の取得による減少1,001百万円であります。なお、自己資本比率は85.7%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は40百万円であり、システムソリューションサービス事業に係るものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。