半期報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績
[環境認識]
当中間連結会計期間における我が国経済につきましては、物価上昇や、米国の通商政策の動向等の不確定要素もありましたが、国内景気は雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました 。 このようななか、当社グループが属する情報サービス産業につきましては、堅調な企業業績に支えられ、引き続き経営課題の解決に向けたDXや生成AIの活用を目的にIT投資が進むとともに、基幹システムの刷新ニーズ等もあり、受注環境は良好に推移しました。
[当中間連結会計期間の取り組み]
当社グループは、5ヵ年の中期経営計画において、2026年3月期までに連結売上高1,000億円を超える企業グループを目標に掲げ、DX領域への対応強化やM&Aを活用した業績拡大を進めてきました。この結果、2024年3月期において2年前倒しで当該目標を達成し、中期経営計画の最終年度である当中間連結会計期間においても、戦略として掲げた施策を着実に実行し、一層の業績拡大を推進すべくさまざまな取り組みを進めています。 システム開発事業につきましては、新技術を利用した社会的ニーズの強いDX関連のシステム開発事業を成長ドライバーに、持続的な拡大を進めています。新技術に関する取り組みの一例として、工場などにおける「化学物質の特定及び使用量把握」について独自のアルゴリズム等を用いたシステムを開発し業務効率化を支援するなど、事業に直結する経営課題解決への取り組みを進めています。 ソリューション事業につきましては、第2の収益の柱とするため、市場ニーズを捉えた課題解決型ソリューションの創出と販売力の強化に取り組んでいます。8月には、オンプレミスなどの自社専用環境で利用可能な生成AIを活用した業務効率化ソリューションとして、プライベート生成AIプラットフォームを開発し、提供を開始しました。 また、2024年12月に基本合意した株式会社日立製作所との業務提携につきましては、DXや生成AI等の技術進展への対応に加え、同社との人材交流や海外グループ会社の活用を通じ、より付加価値のあるサービス提供を行うべく、具体的施策を進めています。
[当中間連結会計期間の実績]
当中間連結会計期間の実績につきましては、受注環境が良好に推移したことから、以下のとおりとなりました。
単位:百万円

		2025年3月期 中間期	2026年3月期 中間期
				前年同期比
	システム開発事業	44,436	48,641	4,205	9.5%
	ソリューション事業	7,613	7,964	350	4.6%
売上高		52,050	56,605	4,555	8.8%
	DAS事業	24,164	26,313	2,148	8.9%
	うち システム開発事業	16,550	18,348	1,797	10.9%
営業利益		7,526	8,238	711	9.5%
経常利益		7,593	8,353	759	10.0%
親会社株主に帰属する中間純利益		4,898	5,370	471	9.6%

EBITDA	8,865	9,485	619	7.0%
EBITDAマージン	17.0%	16.8%	△0.3ポイント	-

※ DAS事業とは、当社グループの注力事業で、DXを目的としたシステム開発事業、AI等の新技術を活用したシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。
※ EBITDAは「営業利益+減価償却費+のれん償却額」により算出しています。
売上高につきましては、システム開発事業で、産業ITや社会基盤ITの受注が大きく伸長した結果、前年同期比8.8%増収の56,605百万円となりました。このうち注力分野であるDAS事業につきましては、クラウドを利用したDX関連のシステム開発事業が伸長し、前年同期比8.9%増収の26,313百万円となりました。営業利益は、ソリューション事業が不芳であったものの、システム開発事業が堅調に推移した結果、前年同期比9.5%増益の8,238百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年同期比10.0%増益の8,353百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比9.6%増益の5,370百万円となりました。
[セグメント別の実績]
セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
(セグメント別売上高) 単位:百万円

		2025年3月期 中間期	2026年3月期 中間期
				前年同期比
システム 開発事業	金融IT	15,875	16,908	1,032	6.5%
	産業IT	12,274	13,870	1,595	13.0%
	社会基盤IT	10,568	11,714	1,145	10.8%
	ITインフラ	5,942	6,483	541	9.1%
ソリューション事業		7,620	7,969	349	4.6%
調整額		△231	△340	△108	-
合 計		52,050	56,605	4,555	8.8%

(セグメント別営業利益) 単位:百万円

		2025年3月期 中間期	2026年3月期 中間期
				前年同期比
システム 開発事業	金融IT	2,977	3,204	226	7.6%
	産業IT	1,598	1,972	374	23.4%
	社会基盤IT	1,974	2,088	113	5.8%
	ITインフラ	1,066	1,108	41	3.9%
ソリューション事業		222	149	△72	△32.7%
調整額		△312	△284	28	-
合 計		7,526	8,238	711	9.5%

※ セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しています。
※ 調整額とは、セグメント間取引消去額及び全社費用(セグメントに帰属しない一般管理費等)をいいます。
<システム開発事業(金融IT)>金融向けソフトウエア開発事業につきましては、保険会社では大型プロジェクトの収束があったものの、基幹システムの更改案件をはじめ既存案件の拡大により大手銀行が大きく伸長したことから、売上高は前年同期比6.5%増収の16,908百万円となり、営業利益は7.6%増益の3,204百万円となりました。
<システム開発事業(産業IT)>産業向けソフトウエア開発事業につきましては、自動車関連の製造業の受注が順調に推移したこと等により、売上高は前年同期比13.0%増収の13,870百万円となり、営業利益は利益率の改善等により23.4%増益の1,972百万円となりました。
<システム開発事業(社会基盤IT)>社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、通信業や運輸業を中心に、公共団体、電気・ガス・水道業からの受注も順調に推移したことから、売上高は前年同期比10.8%増収の11,714百万円となり、営業利益は一部採算性の低いプロジェクトの影響もあり、5.8%増益の2,088百万円にとどまりました。
<システム開発事業(ITインフラ)>ITインフラ事業につきましては、銀行等の金融業や公共団体を中心に、各業種においてインフラ構築案件等の受注が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比9.1%増収の6,483百万円となりました。営業利益は、子会社における主要プロジェクトの延伸等により、前年同期比3.9%増益の1,108百万円にとどまりました。
<ソリューション事業>ソリューション事業につきましては、セキュリティや株主優待サービスは受注が堅調に推移し増収となったものの、医療・ヘルスケア及びRFIDにおいて減収となったため、売上高は前年同期比4.6%増収の7,969百万円となり、営業利益については、72百万円の減益となる149百万円にとどまりました。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、有価証券の増加3,001百万円、現金及び預金の減少1,728百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,967百万円などから前連結会計年度末比866百万円減少し、89,619百万円となりました。
負債は、賞与引当金の増加1,429百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少449百万円、その他流動負債の減少827百万円などから前連結会計年度末比235百万円増加し、22,468百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益による増加5,370百万円、配当金支払いによる減少6,652百万円などから前連結会計年度末比1,101百万円減少し、67,150百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、28,977百万円となり、前連結会計年度末比926百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益8,401百万円による収入を主因に8,883百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出1,998百万円、有価証券の取得による支出500百万円等により、2,585百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額6,652百万円、短期借入金の純減少額400百万円等により、7,221百万円の支出となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は153百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。