四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績
<環境認識>当第1四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等から急激な物価上昇が進んでいるほか、足下では新型コロナウイルスの変異株が急拡大するなど、景気の下振れが懸念されています。
また、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍による大規模プロジェクトの延期等の影響が軽微であったことに加え、AI・IoT等の新技術の普及やクラウドシフトを背景に、DX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みが加速するなどIT投資は堅調に拡大し、受注環境は良好に推移しました。
<経営方針>このような状況下、当社グループは、現中期経営計画において、その最終年度となる2026年3月期に売上高1,000億円を超える企業グループを目指しています。
この目標の達成に向け、システム開発事業につきましては、新技術の活用やDXに対するニーズの高まりを踏まえ、新技術・DX関連の開発案件への取り組みを一層強化し、これらを成長のドライバーとして事業を拡大してまいります。
また、ソリューション事業につきましては、既存製品の拡販や新たなソリューションの開発・販売に加え、M&Aを活用して品揃えの拡充と規模の拡大を図り、当社グループの第二の収益の柱へと育ててまいります。
中期経営計画では、以上の新技術・DX関連のシステム開発事業及びソリューション事業を新コア事業と位置付け、その拡大に注力しています。
<当第1四半期連結累計期間の実績>事業活動の正常化が進み、新技術の活用やDX対応をはじめとするIT投資が活発化する中、上記経営方針に基づき受注を着実に積み上げた結果、当第1四半期連結累計期間の実績は以下のとおり増収・増益となりました。

		2022年3月期 第1四半期	2023年3月期 第1四半期
				前年同期比
	システム開発事業	15,102百万円	16,652百万円	1,550百万円	10.3%
	ソリューション事業	1,776百万円	1,941百万円	164百万円	9.3%
売上高		16,879百万円	18,594百万円	1,715百万円	10.2%
	うち 新コア事業	5,375百万円	6,413百万円	1,037百万円	19.3%
営業利益		2,500百万円	2,888百万円	387百万円	15.5%
経常利益		2,525百万円	2,915百万円	389百万円	15.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益		1,589百万円	1,794百万円	204百万円	12.9%

※ 新コア事業とは、新技術・DX関連のシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。
売上高につきましては、システム開発事業及びソリューション事業とも順調に拡大し、前年同期比10.2%増収の18,594百万円となりました。このうち注力分野である新コア事業につきましては、クラウドを利用した新技術・DX関連のシステム開発事業が大きく伸長した結果、前年同期比19.3%増収の6,413百万円となりました。
営業利益は、増収に伴う増益や収益性の改善から、前年同期比15.5%増益の2,888百万円となり、営業利益率は0.7ポイント向上して15.5%となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比15.4%増益の2,915百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.9%増益の1,794百万円となりました。
<セグメント別の実績>セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
(セグメント別売上高)

		2022年3月期 第1四半期	2023年3月期 第1四半期
				前年同期比
システム 開発事業	金融IT	5,405百万円	5,896百万円	490百万円	9.1%
	産業・社会基盤IT	7,573百万円	8,333百万円	760百万円	10.0%
	ITインフラ	2,158百万円	2,472百万円	314百万円	14.6%
ソリューション事業		1,781百万円	1,945百万円	163百万円	9.2%
調整額		△39百万円	△53百万円	△14百万円	△35.9%
合 計		16,879百万円	18,594百万円	1,715百万円	10.2%

(セグメント別営業利益)

		2022年3月期 第1四半期	2023年3月期 第1四半期
				前年同期比
システム 開発事業	金融IT	919百万円	1,053百万円	133百万円	14.6%
	産業・社会基盤IT	1,206百万円	1,325百万円	119百万円	9.9%
	ITインフラ	332百万円	421百万円	88百万円	26.7%
ソリューション事業		93百万円	147百万円	53百万円	57.6%
調整額		△51百万円	△58百万円	△7百万円	△14.2%
合 計		2,500百万円	2,888百万円	387百万円	15.5%

※ セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しております。
※ 調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用(セグメントに帰属しない一般管理費等)をいいます。
(システム開発事業(金融IT))
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、新規のシステム更改案件の獲得や既存案件の拡大により大手銀行や保険会社からの受注が順調に伸長したほか、カード会社において既存案件を中心に受注が大きく伸長した結果、売上高は前年同期比9.1%増収の5,896百万円となり、営業利益は収益性の改善もあり14.6%増益の1,053百万円となりました。
(システム開発事業(産業・社会基盤IT))
産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、プロジェクトのピークアウト等から通信業や建設業では減収となりましたが、サービス業や運輸業、公共団体からの受注が順調に伸長した結果、売上高は前年同期比10.0%増収の8,333百万円、営業利益は9.9%増益の1,325百万円となりました。
(システム開発事業(ITインフラ))
ITインフラ事業につきましては、官公庁向けインフラ構築案件、銀行・保険向けのクラウド案件、地方自治体からの業務委託案件など、公共団体や金融業からの受注が大きく伸長した結果、売上高は前年同期比14.6%増収の2,472百万円、営業利益は収益性の改善もあり26.7%増益の421百万円となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業につきましては、前年同期に大型案件があったことに対する反動等で物流ソリューションが減収となりましたが、ヒューマンリソース・ソリューションが大きく伸長した結果、売上高は前年同期9.2%増収の1,945百万円、営業利益は収益性の改善もあり57.6%増益の147百万円となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3,499百万円減少し、59,774百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少1,048百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,241百万円です。
負債は、前連結会計年度末比1,399百万円減少し、10,030百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の減少265百万円、未払法人税等の減少1,168百万円です。
純資産は、前連結会計年度末比2,099百万円減少し、49,744百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加1,794百万円、配当金支払いによる減少4,048百万円です。なお、自己資本比率は82.1%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は32百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。