有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり適用した会計基準等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び 「第5 経理の状況 2 財務諸表等 重要な会計方針」に記載しております。
(2)経営成績
当連結会計年度における我が国経済につきましては、良好な企業業績や雇用情勢の着実な改善等から、個人消費・設備投資ともに緩やかな拡大が続き、景気は回復基調で推移しました。
情報サービス産業におきましては、金融機関によるシステム再構築に係る大型投資、オリンピックや働き方改革への対応に向けた開発需要のほか、企業の競争力強化や収益拡大につながる投資の拡大もあり、受注環境は引き続き良好に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、3ヵ年の中期経営計画で掲げた売上高、利益等の目標を計画2年目で達成したことを踏まえ、最終年度である当連結会計年度におきましては、一層の受注拡大を目指すとともに、サービス利用型ビジネスの強化・推進の観点から、2017年10月に固定資産管理システムに定評のある株式会社プロシップと資本業務提携を締結し、12月には人材採用管理システムに強みのある株式会社ジャパンジョブポスティングサービスを子会社化しました。
さらに、新技術へのニーズが益々高まっていることを踏まえ、4月に専門部署を設置し、新技術への対応力の強化、新たなビジネス領域の拡大を進めてまいりました。
その結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

	前連結会計年度	当連結会計年度
			前連結会計年度比
売上高	55,234百万円	58,080百万円	2,845百万円	5.2%
売上総利益	11,472百万円	11,907百万円	435百万円	3.8%
販売費及び一般管理費	4,298百万円	3,989百万円	△309百万円	△7.2%
営業利益	7,173百万円	7,918百万円	745百万円	10.4%
経常利益	7,300百万円	8,119百万円	819百万円	11.2%
親会社株主に帰属する当期純利益	4,543百万円	5,368百万円	825百万円	18.2%

売上高は、良好な受注環境を背景に、システムソリューションサービス事業が順調に推移したことから、前連結会計年度比2,845百万円(5.2%)増加し、58,080百万円となりました。
営業利益は、増収による利益の増加や子会社の販売管理費の減少等により、745百万円(10.4%)増加し、7,918百万円となりました。
経常利益は、株式会社プロシップの関連会社化に伴う持分法投資損益の計上等から、819百万円(11.2%)増加し、8,119百万円となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益の増加等により48百万円増加の55百万円となり、特別損失は、前連結会計年度に計上した関係会社整理損や早期割増退職金がなくなったこと等から、165百万円減少の161百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、825百万円(18.2%)増加し、5,368百万円となりました。
また、中期経営計画では、経営指標の目標として営業利益率12%以上、ROE8%以上を掲げておりましたが、営業利益率については、システムエンジニアの稼働率の向上や販売管理費の削減等による一層の効率経営に努めた結果、13.6%と目標を大きく上回りました。ROEにつきましても、利益の増加を主因に12.1%と目標を大幅に上回りました。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
事業のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。
【セグメント別売上高】

		前連結会計年度	当連結会計年度
				前連結会計年度比
システムソリューションサービス事業		54,858百万円	57,704百万円	2,846百万円	5.2%
	システム開発事業	43,137百万円	45,452百万円	2,315百万円	5.4%
	システムサービス事業	9,169百万円	9,460百万円	290百万円	3.2%
	システムプロダクト事業	2,552百万円	2,792百万円	240百万円	9.4%
不動産賃貸事業		376百万円	375百万円	△0百万円	△0.2%
合計		55,234百万円	58,080百万円	2,845百万円	5.2%

<システムソリューションサービス事業>主力のシステム開発事業では、金融業からの受注が引き続き高水準であったことや、通信業・商業からの受注が大きく伸びたことから、売上高は前連結会計年度比2,315百万円(5.4%)増収の45,452百万円となりました。
システムサービス事業では、公共団体や海外での受注が順調であったことから、売上高は290百万円(3.2%)増加し、9,460百万円となりました。
システムプロダクト事業では、セキュリティ関連のプロダクト販売が好調であったことから、売上高は240百万円(9.4%)増加し、2,792百万円となりました。
<不動産賃貸事業>不動産賃貸事業につきましては、賃貸不動産の空室率を前年同様に低位に抑えたことから、売上高は前連結会計年度比ほぼ横ばいの375百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度		前連結会計年度比
システムソリューションサービス事業	45,452	百万円	5.4	%
合計	45,452	百万円	5.4	%

(注) 1.金額はシステムソリューションサービス事業の内、システム開発事業に係るものであります。
2.金額は販売価格で表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高				受注残高
			前連結 会計年度比				前連結 会計年度比
システムソリューションサービス事業	46,415	百万円	6.0	%	9,423	百万円	11.4	%
合計	46,415	百万円	6.0	%	9,423	百万円	11.4	%

(注) 1.金額はシステムソリューションサービス事業の内、システム開発事業に係るものであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称			当連結会計年度		前連結会計年度比
システムソリューションサービス事業			57,704	百万円	5.2	%
不動産賃貸事業			375	百万円	△0.2	%
合計			58,080	百万円	5.2	%

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度				当連結会計年度
	金額		割合		金額		割合
株式会社日立製作所	5,946	百万円	10.8	%	6,132	百万円	10.6	%

(3)財政状態
(資産の状況)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比3,136百万円増加し、54,046百万円となりました。主な増減要因は、投資有価証券の増加4,032百万円、のれんの増加1,502百万円、現金及び預金の減少2,741百万円であります。
(負債の状況)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比1,100百万円増加し、8,033百万円となりました。主な増加要因は、未払消費税等その他の流動負債の増加857百万円であります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比2,035百万円増加し、46,013百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加5,368百万円、配当金支払いによる減少1,888百万円、自己株式の取得による減少1,365百万円であります。なお、自己資本比率は83.9%となりました。
(4)キャッシュ・フロー
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末比2,707百万円減少し、22,168百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、6,457百万円となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益8,014百万円による資金の増加と、法人税等の支払額2,463百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、5,822百万円となりました。主な減少要因は、関係会社株式の取得による支出4,152百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,769百万円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、3,321百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額1,888百万円、自己株式の取得による支出1,365百万円による資金の減少であります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要については、状況に応じて自己資金を含め最適な調達方法を検討しております。
なお、当連結会計年度における必要資金は、自己資金でまかなっております。