有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
<経営理念>当社グループは、社員・お客様・株主の皆様との共存共栄を企業活動の原点として、常に最先端のIT技術を探求し、人や社会に役立つソリューションの創造・提供を通じて、社会の健全な発展に積極的に貢献することを経営理念として活動しております。
<経営の基本方針>(社員とともに)
社員が最大の財産であることを認識し、社員一人ひとりの持つ無限の可能性を信じ、健全で働きやすい環境を提供し、夢と誇りを持てる働きがいのある会社にしていきます。
(お客様とともに)
お客様の発展に寄与し、お客様の期待に応え、お客様から常に信頼される企業をめざします。
(株主の皆様へ)
公平で透明性の高い経営を推進し、効率的な事業活動を通じて、企業価値の向上をめざします。
(2) 目標とする経営指標
近時のIT技術の進化は大変めざましいものがございます。当社もそうした進化に対応すべく、AIやIoT等の新技術へ積極的に取り組んでまいります。
今般、新たに策定・公表いたしました中期経営計画(2019年3月期～2021年3月期)では、達成すべき経営指標として下記計数目標を掲げました。
(2021年3月期 計数目標)
・連結売上高 630億円
・売上高営業利益率 13%以上
・新コア事業売上高 (*1) 100億円(2018年3月期55億円)
・自己資本利益率(ROE) 11%以上
(*1) 新コア事業売上高とは、新技術関連、システムサービス、システムプロダクトの売上高を指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2019年4月に創業50周年を迎えます。その間、金融業をはじめとするさまざまなお客様のシステム開発に携わり、多くのお客様から信頼を得、長いお取引をいただいております。
その結果、IT業界のなかでも高い利益率、厚い自己資本、社内に多くの優秀なシステムエンジニアを確保するなど、安定的・効率的な経営基盤を構築することができました。今後はさらに次のステージとして「人とITの未来」を提案する会社を目指して、中期経営計画では、以下の基本戦略を強力に展開してまいります。
① 新規事業・新技術領域等での新たな成長機会の追求
AIやIoT等の新技術が急速に進化する中、マーケットの変化やお客様のニーズに的確に対応するため、新たに「先端技術推進本部」を設置し、先端技術情報・ノウハウの蓄積及び研究、リソースの有効活用等を進めてまいります。
そして、その「先端技術推進本部」を中心とし、当社の開発力を活かしたお客様やベンチャー企業等との協業・共創のネットワークを構築することで新たなビジネスモデルを開発してまいります。また、ベンチャー企業の発掘やお客様とのネットワーク構築には、これまで取り組んできたM&A・アライアンスを引き続き能動的に推進してまいります。
② システム開発における新技術対応力向上
当社グループの中核であるシステム開発においては、急速にデジタル化を進めるお客様のニーズの変化にお応えすべく、新設した「先端技術推進本部」を中心にお客様に役立つ新技術への対応力を向上してまいります。
長年にわたり幅広い業種のお客様との取引を通し培った技術力・業務知識を活かし、お客様にとって利便性の高く、かつ効率の良い新技術領域等でのソリューションを上流工程の段階から提案してまいります。
③ 人と組織力のさらなる強化
人材が当社の最大の財産であるとの認識の下、従来より研修の充実を図り優秀な人材の育成を積極的に推進しておりますが、IT技術の進化に伴うお客様のニーズの高度化・加速に対応するために、より高度なプロジェクトマネジメント力や技術スキル・ビジネススキルの向上を図ってまいります。
また、新規事業・新技術領域等での協業・共創案件へ積極的に適材を投入することにより、高い当事者意識と変化対応力を併せ持つ自律的人材の育成を図るとともに、そうした人材を活かす組織風土の土壌・基盤をつくってまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
① より一層の品質向上と生産性向上
お客様のシステムに対する信頼性・専門性の要求が高まる中、お客様にご満足いただける品質のシステムを提供していくための取り組みを行っております。
具体的には、品質管理部による「プロジェクト管理」をより一層徹底するとともに、当社標準プロセスの継続的な整備、改良を含めた「プロセス改善活動の徹底」などにより、組織的な品質向上・生産性向上に取り組んでおります。
② 事業構造の転換
当社がこれまで培ってきたシステム開発をさらに拡充・発展させる一方、AIやIoT等の新技術関連やヘルスケアIT、ヒューマンリソースIT等を含めた独自性の高いサービスやソリューションの提供を柱とする新コア事業を強化し、複数の強力な収益の柱を構築すべく、事業構造改革に取り組んでおります。
③ 人材育成
人材が当社の最大の財産であり、プロジェクトマネジメント力の向上をはじめとし、システムエンジニアのより高度な技術スキル・ビジネススキルの向上など、常に研修の充実を図り優秀な人材の育成を積極的に推進しております。また、新規事業・新技術領域等での協業・共創案件へ積極的に適材を投入することにより自律的人材を育成してまいります。
④ リスクマネジメントの強化
地震などの自然災害に伴うリスク、情報セキュリティや知的財産権に関するリスク、システム開発に伴うリスク、新規事業の立ち上げに伴うリスク、グローバル展開に伴うリスクなど、事業に関するさまざまなリスクの中から、リスク・マネジメント委員会は、当社全体で優先的に対処すべき重要なリスクを選定し重点的にリスク管理を行っております。また、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスクなどの重要なリスクにつきましては、リスク・マネジメント委員会の下に設けた各委員会による機動的な活動によりコンプライアンス、情報セキュリティの強化を図っております。
⑤ 新技術への対応
近時、IT技術は急速に進化しており、なかでもAIやIoT等の新技術が幅広い分野から高い関心を集め、将来を担うビジネスとしての成長が期待されております。
当社では、従来から新技術や関連する業務知識を習得すべく対応しておりますが、今般、先端技術情報・ノウハウの蓄積及び研究、リソースの有効活用等を進めるため、従来からの新技術関連部室を統合して「先端技術推進本部」を新設し、新技術への対応を強化してまいります。
⑥ 働き方改革の取り組み
当社の経営の基本方針に基づき、社員に健全で働きやすい環境を提供することが結果として、優秀な人材の確保、社員一人ひとりの生産性向上等による経営基盤の強化に繋がると考え、長時間残業の低減、有給休暇取得の促進、オフピーク通勤、子育て支援等を中心とした働き方改革への取り組みを進めております。
また、従業員の健康が重要な経営資源であると認識し、当社が提供するサービスのひとつである遠隔健康支援サービス『CAReNA』(*1)を従業員の健康増進に活用しております。
なお、当社は健康経営優良法人2018(ホワイト500)に認定されました。
(*1) 『CAReNA』とは、医療法人と連携した保健指導機能に加え、健康ポイント・インセンティブ付与等の機能を拡充した健康アプリにより、生活習慣の改善を提案する当社のサービスです。