有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/27 13:03
【資料】
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【項目】
110項目

有報資料

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
<経営理念>当社グループは、社員・お客様・株主の皆様との共存共栄を企業活動の原点として、常に最先端のIT技術を探求し、人や社会に役立つソリューションの創造・提供を通じて、社会の健全な発展に積極的に貢献することを経営理念として活動しております。
<経営の基本方針>(社員とともに)
社員が最大の財産であることを認識し、社員一人ひとりの持つ無限の可能性を信じ、健全で働きやすい環境を提供し、夢と誇りを持てる働きがいのある会社にしていきます。
(お客様とともに)
お客様の発展に寄与し、お客様の期待に応え、お客様から常に信頼される企業をめざします。
(株主の皆様へ)
公平で透明性の高い経営を推進し、効率的な事業活動を通じて、企業価値の向上をめざします。
(2)目標とする経営指標
当社は、高付加価値経営を推進し企業価値の増大に努めてまいりました。
今般、連結計数目標の見直しを実施いたしました中期経営計画(平成28年3月期~平成30年3月期)の下記計数目標を達成すべく事業を推進してまいります。
(平成30年3月期 計数目標)
・連結売上高 570億円 (当初計画 500億円 )
・非受託開発比率 20%以上(当初計画 25%以上)
・売上高営業利益率 12%以上
・自己資本利益率(ROE) 8%以上
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は創業以来半世紀近くにわたり、金融業をはじめとするさまざまなお客様のシステム開発に携わり、多くのお客様から信頼を得、長いお取引をいただいております。
その結果、IT業界のなかでも高い利益率、厚い自己資本、社内に多くの優秀なシステムエンジニアを確保するなど、安定的・効率的な経営基盤を構築してまいりました。今後も、事業のより一層の発展と成長を目指していくために、中期経営計画の以下の基本戦略を強力に展開してまいります。
①受託開発をより一層強化し、NSDのブランド力を高める
お客様からの業務知識やシステム特性などの専門性に対する要求は日々高まってきており、また、ニーズに関しましても高度化・多様化してきております。
当社グループは、長年にわたり幅広い業種の有力企業との取引を通じ、技術力・業務知識を蓄積し、ニーズに対する対応力を磨いてまいりました。今後もこのNSDのブランド力をさらに高める努力を積み重ね、お客様の企業価値向上に貢献してまいります。
②サービス利用型ソリューションを中心とした非受託開発分野の重点強化
サービス利用型ソリューションにつきましては、従来から新商品・新サービスの開発を推進しております。当社が開発した商品やサービス等の営業力を強化するため、販売専門子会社による一段と機動性のある事業運営のほか、他社とのアライアンスを積極的に進めてまいります。
③徹底したマーケティングと戦略的資源投入によるグローバル事業の拡大
平成24年5月にニューヨークに、同10月には北京に現地法人を設立、また平成26年2月には中国内陸部の成都にオフショア拠点を設立するなど海外展開を進めてまいりました。今後はこれらの現地法人の有機的な稼働により、日系企業のシステム開発ニーズなどに迅速に対応するとともに、医療IT分野において、中国での販売網の強化等により、現地市場での当社グループのプレゼンスを高めてまいります。
④M&Aの能動的推進
当社グループとして戦略性のある強みを獲得すべく、国内外のM&Aを今まで以上に推進してまいります。また、業務提携・資本提携を視野に入れた有力企業とのアライアンスを積極的に検討、推進してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
①より一層の品質向上と生産性向上
お客様のシステムに対する信頼性・専門性の要求が高まる中、お客様にご満足いただける品質のシステムを提供していくための取り組みを行っております。
具体的には、品質管理部による「プロジェクト管理」をより一層徹底するとともに、当社標準プロセスの継続的な整備、改良を含めた「プロセス改善活動の徹底」などにより、組織的な品質向上・生産性向上に取り組んでおります。
②事業構造の転換
当社がこれまで培ってきた受託開発分野における収益の柱に加え、医療ITを含めた独自性の高いサービスやソリューションの提供を柱とする非受託開発分野を強化し、複数の強力な収益の柱を構築すべく、事業構造改革に取り組んでおります。
③人材育成
人材が当社の最大の財産であり、プロジェクトマネジメント力の向上をはじめとし、システムエンジニアの技術スキル・ビジネススキルの向上など、研修の充実を図り優秀な人材の育成を積極的に推進しております。また、グローバル展開を担う海外人材の育成にも取り組んでおります。
④リスクマネジメントの強化
地震などの自然災害に伴うリスク、情報セキュリティや知的財産権に関するリスク、システム開発に伴うリスク、新規事業の立ち上げに伴うリスク、グローバル展開に伴うリスクなど、事業に関するさまざまなリスクの中から、リスク・マネジメント委員会は、当社全体で優先的に対処すべき重要なリスクを選定し重点的にリスク管理を行っております。また、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスクなどの重要なリスクにつきましては、リスク・マネジメント委員会の下に設けた各委員会による機動的な活動によりコンプライアンス、情報セキュリティの強化を図っております。
⑤新技術への対応
昨今、IT技術は急速に進歩しており、なかでもAIやIoTといった新技術が幅広い分野からの高い関心を集め、将来を担うビジネスとしての成長が期待されております。
当社では、従来から新技術や関連する業務知識を習得すべく対応してまいりましたが、今般、AI、IoT等の新技術習得を加速させ、さらなる活用を推進するため、「AI活用推進室」、「IoT推進室」、「デジタルプラットフォーム推進室」を新設し、新技術への対応力を強化しております。
⑥働き方改革の取り組み
当社の経営の基本方針に基づき、社員に健全で働きやすい環境を提供することが結果として、優秀な人材の確保、社員一人ひとりの生産性向上等による経営基盤の強化に繋がると考え、長時間残業の低減、有給休暇取得の促進、子育て支援等を中心とした働き方改革への取り組みを進めております。
また、従業員の健康が重要な経営資源であると認識し、当社が提供するサービスのひとつである遠隔健康支援サービス『CAReNA』(※)を従業員の健康増進に活用しております。
(※) 『CAReNA』とは、メディカルフィットネス(医療機関と連携した生活習慣病の予防・改善、健康維持・増進を目的とした運動指導)のノウハウを活用した健康アプリによる生活習慣の改善を提案する当社のサービスです。

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