有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
<経営理念>当社グループは、社員・お客様・株主の皆様との共存共栄を企業活動の原点として、常に最先端のIT技術を探求し、人や社会に役立つソリューションの創造・提供を通じて、社会の健全な発展に積極的に貢献することを経営理念として活動しております。
<経営の基本方針>(社員とともに)
社員が最大の財産であることを認識し、社員一人ひとりの持つ無限の可能性を信じ、健全で働きやすい環境を提供し、夢と誇りを持てる働きがいのある会社にしていきます。
(お客様とともに)
お客様の発展に寄与し、お客様の期待に応え、お客様から常に信頼される企業をめざします。
(株主の皆様へ)
公平で透明性の高い経営を推進し、効率的な事業活動を通じて、企業価値の向上をめざします。
<サステナビリティ宣言>NSDグループは、社員・お客様・株主の皆様との共存共栄という企業活動の原点に立ち、人や社会に役立つソリューションの創造・提供を通じて社会の健全な発展に積極的に貢献するため、持続可能な社会の実現が大切なものとの認識を皆で共有し、そのための社会的責任を果たしてまいります。 同時に、自らの持続的な成長にも努め、その基盤となるESGに関する取り組みを全員一丸となって進めてまいります。
<健康経営宣言>NSDの最大の財産は社員です。社員一人ひとりが能力を十分に発揮し活躍するには、心身の健康や私生活の充実が不可欠です。当社は社員の健康を経営の重要課題と位置づけ、社員が健康で安全に働ける環境の整備と維持に努め、この取り組みを通じて、会社の持続的な成長を目指します。
(2) 目標とする経営指標
IT企業がおかれている経営環境は大きく変わり続け、特に、ここ数年のAIの進歩は、社会のあり方を大きく変えています。当社もそうした進化に対応すべく、DX・AIソリューション事業への取り組みを加速し、より付加価値の高い企業体質への変革を図ります。今般、公表した中期経営計画(2027年3月期～2029年3月期)では、達成すべき経営指標として下記計数目標を掲げております。
(2029年3月期 計数目標)
・連結売上高 1,500億円
うち、DX・AI・ソリューション事業 800億円
・営業利益 234億円
・EBITDA 264億円
・当期純利益 154億円
・ROE 18.5%
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、創業以来、金融業をはじめとするさまざまなお客様のシステム開発に携わり、多くのお客様から信頼を得、長いお取引をいただいております。
その結果、IT業界のなかでも高い利益率、厚い自己資本、社内に多くの優秀なシステムエンジニアを確保するなど、安定的・効率的な経営基盤を構築することができました。長期的に目指す姿として「人とITの未来」を提案する会社を目指し、以下の主要戦略を強力に展開しております。
① システム開発事業における持続的な成長の達成
当社グループは、長年にわたり幅広い業種のお客様との取引を通じて、技術力と業務知識を深化させ、「顧客業務プロセスの知見」を蓄積してきました。この知見を基に、DXやAI分野における急速な変化に対応し、よりお客様に貢献できるよう努めてまいります。
さらに、当社グループの中核であるシステム開発事業においては、従来の中流工程にとどまらず、上流工程を含むコンサルティング領域へとビジネスの中心をシフトすることを目指しています。
これにより、より多様化・高度化するお客様のニーズに対応してまいります。
② DXやAI分野への一層の注力
今後のIT業界では、お客様に寄り添ったコンサルティングとAIを始めとした新技術を融合させたDXが必要と認識しています。
当社では、AI議事録ツール「QuickDigest」、プライベート生成AIプラットフォーム「BizInsight」などのAI・IoT製品開発や営業基盤の拡充などにより、事業展開のスピードアップを図っております。また、お客様との協業の深化と共創の実現、DXやAI分野での外部ネットワークの拡大、「イノベーション事業本部」・「AI・ソリューション事業本部」と子会社である「NSD AIテクノロジー株式会社」から当社グループ内への知見やノウハウの横展開、人材の育成などに取り組んでいます。
「NSD AIテクノロジー株式会社」では、「AI変革を牽引する” AIエンジン”へ」を経営ビジョンとし、各業界を代表する大手企業とパートナーシップを組み、研究開発に取り組むというユニークな体制をとりながら、AI分野に関連した技術を活用した調査研究および実証実験支援や、AI分野のサービス・製品の企画、コンセプトモデルの実証を進めています。
③ コンサルティング事業の強化
当社は、新技術の知見を有する人材をベースに、お客様の業務と課題を的確に理解した当社だからこそできる提案を積極的に行っていくコンサルティングの強化を進めています。これまでも、お客様先に常駐している社員が業務に精通したコンサルティング人材として密接に関わり合いながら、お客様の経営課題に対応した戦略の立案をサポートしてきました。成果が確立するまでお客様に伴走するのはもちろんのこと、提案力を強化し、お客様も認識していない課題を見出し、提案を行うという、攻めの体制を強化していきたいと考えています。
④ ソリューション事業における規模の拡大
ITの力でお客様の成長を支えるという当社のミッションの下、ユニークな発想に基づく課題解決型ソリューションによりお客様のDXを加速していくことが、お客様とともに成長を遂げてきた当社らしいソリューション事業であると考えています。
当社では、医療・ヘルスケア、ヒューマンリソース、物流、株主優待サービス、RFID(*1)、セキュリティ等、お客様のご要望に応える新たなソリューションを創出・開発し、ソリューション事業を当社グループの第二の柱にするべく注力しています。
(*1)RFID(Radio Frequency Identification)は、小さな無線チップを用いて人や物を識別・管理するソリューションです。
⑤ SDGs/ESG(環境、社会、ガバナンス)に対する取り組みの強化
当社グループはSDGs/ESG(環境、社会、ガバナンス)に対する取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に資する経営に取り組んでおります。サステナビリティ宣言を採択し、当社が優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を特定のうえ、マテリアリティの各項目における「戦略」、「施策」、「目標」を設定し、サステナビリティ活動のための態勢や方針を明確化し、サステナビリティ推進委員会を中心に長期的なビジョンに立って全社的な取り組みを推進しています。
⑥ 優秀な人材の確保
当社では、エンジニア不足に対応するため、積極的に採用活動を行い新卒採用人数及びキャリア採用人数を増やし、多種多様な人材が活躍する環境を整えております。加えて、地方の優秀な人材の採用や現地のパートナーとの連携を通じてエンジニアを確保することを目的に開設した仙台と広島の地方事業所においても、順調に要員を拡大しております。また、2026年5月に札幌事業所を開設することにより、更なる優秀な人材の確保を推進してまいります。
子会社化した、北陸地方を地盤とする株式会社アートテクノロジー等との協業も進めており、シナジーが具現化しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① DX・AI・ソリューション事業の拡大
当社グループでは、お客様固有の業務や課題を適確に理解したうえで、独自の付加価値のある新しい解を導き出すために、DXやAI分野に注力しております。同時に、医療・ヘルスケア、ヒューマンリソース、物流、株主優待サービス、RFID、セキュリティ等を含めた独自性のあるソリューション力を高めるべく努めております。
近年では社会の生成AIに対する関心度はとりわけ高く、システム開発の分野においても大きな変革が予想されることから、AIをはじめとするDAS分野への経営資源の投入を加速することで、ITによる社会イノベーションへの貢献を果たしてまいります。
② 人材開発
人材が当社グループの最大の財産という考えのもと、DX・AI・ソリューション事業への対応に不可欠な技術スキルの取得、プロジェクトマネジメント力の向上、その他より高度な技術スキルやビジネススキルの向上を目指しております。そのため、社内研修やインセンティブ制度等の諸制度の整備・充実を通じて、優秀で、かつ多様な人材が活躍し、さらには働きがいを感じることのできる場を積極的に提供してまいります。
③ サステナビリティ活動への取り組み強化
当社グループではサステナビリティ活動により、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。その中でもとりわけ、ESG(環境・社会・ガバナンス)への対応を強化していくことが大切であると認識しております。そのための社内の組織横断的な組織としてサステナビリティ推進委員会を設置し、同委員会では特定したマテリアリティ(重要課題)項目に沿って、「戦略」、「施策」、「目標」を協議する等、各種の取り組みに関わる企画立案や推進を行っております。
④ リスクマネジメントの強化
地震や台風、地球温暖化等の自然災害に伴うリスク、情報セキュリティや知的財産権に関するリスク、システム開発に伴うリスク、ハラスメントや労務管理、サプライチェーンに関するリスク等の様々なリスクの中から、リスク・マネジメント委員会は、当社全体で優先的に対処すべき重要なリスクを選定し、重点的にリスク管理を行っております。また、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスク等の重要なリスクにつきましては、リスク・マネジメント委員会の下に設けた各委員会による機動的な活動によりコンプライアンス、情報セキュリティの強化を図っております。
⑤ 健康経営への取り組み
当社は健康経営への取り組みが評価され、「健康経営銘柄2026」に選定されるとともに「健康経営優良法人2026(大規模法人部門・ホワイト500)」に認定されました。「健康経営銘柄」への選定は3年連続3度目、「健康経営優良法人(大規模法人部門・ホワイト500)」への認定は3年連続5度目となります。
当社では、社員が最大の財産であることを経営の基本方針としており、代表取締役を最高責任者、人事担当役員を施策の企画・実行のトップとし、人事部が関連部署・NSD健康保険組合と連携して健康経営を推進しております。
健診結果に応じたきめ細やかな面談等、病気の発生を未然に防ぐための取り組みに力を入れ、治療・育児・介護中も働きやすい社内制度の浸透に努めています。
加えて、自社開発アプリを活用し、ウォーキングイベントの実施や自宅でできる運動の動画・心身の健康に関する情報を配信し、社員の意識向上を図っています。
当社は今後も、社員一人ひとりの持つ力を最大限に発揮できるよう努めてまいります。