(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	102,062	千円		90,991	千円
賞与引当金	101,833	千円		100,831	千円
退職給付信託	656,071	千円		660,561	千円
退職給付引当金	20,138	千円		66,496	千円
減損損失	68,114	千円		89,216	千円
子会社株式評価損	546,482	千円		546,482	千円
関係会社出資金評価損	144,630	千円		144,630	千円
研究開発費	92,708	千円		47,127	千円
貸倒引当金	70,777	千円		81,898	千円
土地再評価差額金	307,830	千円		307,830	千円
その他	41,515	千円		51,882	千円
繰延税金資産小計	2,152,165	千円		2,187,948	千円
評価性引当額	△1,094,145	千円		△1,148,025	千円
繰延税金資産合計	1,058,019	千円		1,039,923	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△592,323	千円		△828,942	千円
その他有価証券評価差額金	△155,065	千円		△157,985	千円
その他	△2,024	千円		-	千円
繰延税金負債合計	△749,413	千円		△986,927	千円
繰延税金資産の純額	308,606	千円		52,995	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度のいずれにおいても、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。