(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	56,251千円		122,887千円
賞与引当金	117,576千円		108,769千円
退職給付信託	532,225千円		492,707千円
退職給付引当金	136,987千円		147,687千円
減損損失	32,459千円		29,579千円
研究開発費	97,579千円		93,027千円
ゴルフ会員権評価損	13,555千円		2,618千円
その他有価証券評価差額金	21千円		221千円
その他	66,504千円		58,925千円
繰延税金資産小計	1,053,161千円		1,056,423千円
評価性引当額	△46,730千円		△32,846千円
繰延税金資産合計	1,006,430千円		1,023,577千円
繰延税金負債
前払年金費用	△89,483千円		△570,319千円
その他有価証券評価差額金	△53,124千円		△117,107千円
繰延税金負債合計	△142,607千円		△687,426千円
繰延税金資産の純額	863,823千円		336,150千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%
住民税均等割	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2%
土地再評価差額金取崩	△10.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6%
評価性引当額の増減	△0.5%
その他	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25,716千円減少し、法人税等調整額が37,649千円、その他有価証券評価差額金が11,932千円、それぞれ増加しております。