(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
一般管理費の株式報酬費用	2,902	1,019

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成17年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役及び 執行役員 18名	当社の取締役(社外取締役を除く)、常勤監査役及び執行役員並びに当社子会社の取締役 25名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 62,700株 (注)2	普通株式 67,000株
付与日	平成17年7月1日	平成23年8月1日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員の何れの地位も喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から新株予約権を行使できるものとする。 ②前記①にかかわらず、平成36年6月30日に至るまで新株予約権者が権利 行使開始日を迎えなかった場合に は、平成36年7月1日から平成37年 6月29日までに限り新株予約権を行 使できる。 ③新株予約権1個あたりの一部行使はできないものとする。	①新株予約権の割当てを受けた者 は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員のいずれか の地位を有していることを要す る。ただし、任期満了による退 任、定年または転籍出向等会社都合による退職、その他、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③1個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
対象勤務期間	定めはありません	平成23年8月1日から 平成26年8月1日まで
権利行使期間	平成17年7月2日から 平成37年6月29日まで	平成26年8月2日から 平成33年3月31日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成19年4月1日に1株を2株に株式分割、平成27年3月1日に普通株式1株につき0.1株の割合で株式無償割当てを行っておりますので、株式分割及び株式無償割当て後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		平成17年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		2,200	65,000
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	65,000
未確定残		2,200	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		1,540	-
権利確定		-	65,000
権利行使		1,540	65,000
失効		-	-
未行使残		-	-

(注)平成17年ストック・オプションについては、平成19年4月1日に1株を2株に株式分割、平成27年3月1日に普通株式1株につき0.1株の割合で株式無償割当てを行っておりますので、株式分割及び株式無償割当て後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

		平成17年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	1	727
行使時平均株価	(円)	1,444	1,583
公正な評価単価(付与日)	(円)	-	141

(注)平成17年ストック・オプションの権利行使価格については、平成19年4月1日に1株を2株に株式分割、平成27年3月1日に普通株式1株につき0.1株の割合で株式無償割当てを行っておりますので、株式分割及び株式無償割当て後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。