四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
<環境認識>当第1四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、国内外での新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、個人消費や輸出、設備投資が低迷するとともに、雇用情勢も弱含みとなるなど、厳しい状況が続きました。特に、緊急事態宣言発出以降は、外出自粛による経済活動の停滞等から、景気は急速に悪化しました。
情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーションへの対応や、感染症対策としてのリモートワークの環境整備など、ITに対する底堅いニーズがある一方で、感染症拡大に伴い、対面営業や顧客先対応業務が制限されたほか、一部の企業では業績悪化によりIT投資を縮小・延期するケースも発生するなど、受注環境は厳しいものとなりました。
<当第1四半期連結累計期間の取り組み>このような中、当社グループは、パートナー企業を含む社員の健康と安全を確保しつつ生産性を維持するため、リモートワークやオンライン会議等を積極的に活用し、顧客先対応業務を含む事業活動の維持・継続に注力しました。
同時に、今後の持続的成長に向けて、中期経営計画(2019年3月期～2021年3月期)において、新技術を活用したシステム開発事業及びソリューション事業を新コア事業と位置付け、これらの事業の強化に引き続き取り組みました。
特に、コロナ禍の影響で、一般の企業活動のみならず、様々な分野においてリモートでの活動を支援するソリューションへのニーズが急速に高まる中、当社では、遠隔健康支援サービス「CAReNA(カレナ)」や、学びを一元管理する eポートフォリオシステム「まなBOX」の更なる普及に努めるとともに、新たなソリューションの創出・開発に注力しました。
<当第1四半期連結累計期間の実績>以上の取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、以下のとおり増収・増益となりました。

		前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
				前年同期比
売上高 (うち新コア事業売上高)		15,770百万円 2,148百万円	16,209百万円 2,245百万円	439百万円 96百万円	2.8% 4.5%
	システム開発事業	13,948百万円	14,427百万円	478百万円	3.4%
	ソリューション事業	1,821百万円	1,782百万円	△39百万円	△2.1%
営業利益		1,953百万円	2,380百万円	427百万円	21.9%
経常利益		1,961百万円	2,379百万円	419百万円	21.3%
親会社株主に帰属する四半期純利益		1,123百万円	1,372百万円	248百万円	22.1%

※新コア事業とは、システム開発事業のうち新技術を活用した開発、及びソリューション事業をいいます。
売上高につきましては、対面営業や顧客先対応業務の制限等、従来どおりの事業活動ができない厳しい環境ではありましたが、主力のシステム開発事業において受注を堅調に獲得できたこと等から、前年同期比2.8%増収の16,209百万円となりました。
営業利益につきましては、増収による利益の増加や販売管理費の減少に加え、前年同期の不採算案件の影響がなくなったこと等から、前年同期比21.9%増益の2,380百万円となりました。
経常利益につきましては、賃貸不動産売却に伴う家賃収入減少の影響もありましたが、円高に伴う為替差損益の改善等もあり、前年同期比21.3%増益の2,379百万円となりました。これに、特別損失に新型コロナウイルス感染症関連損失97百万円を計上し、法人税等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比22.1%増益の1,372百万円となりました。
なお、新コア事業売上高につきましては、ソリューション事業では減収となりましたが、新技術関連のシステム開発事業が伸長した結果、前年同期比4.5%増収の2,245百万円となりました。
<セグメント別の実績>セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
(セグメント別売上高)

		前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
				前年同期比
システム 開発事業	金融IT	5,118百万円	4,993百万円	△124百万円	△2.4%
	産業・社会基盤IT	7,119百万円	7,473百万円	354百万円	5.0%
	ITインフラ	1,797百万円	1,972百万円	175百万円	9.8%
ソリューション事業		1,831百万円	1,784百万円	△46百万円	△2.5%
調整額		△96百万円	△15百万円	80百万円	83.8%
合 計		15,770百万円	16,209百万円	439百万円	2.8%

(セグメント別営業利益)

		前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
				前年同期比
システム 開発事業	金融IT	786百万円	908百万円	121百万円	15.5%
	産業・社会基盤IT	984百万円	1,218百万円	233百万円	23.7%
	ITインフラ	234百万円	269百万円	34百万円	14.7%
ソリューション事業		1百万円	38百万円	37百万円	2,302.1%
調整額		△54百万円	△54百万円	0百万円	1.4%
合 計		1,953百万円	2,380百万円	427百万円	21.9%

※セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しております。
※調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用(セグメントに帰属しない一般管理費等)をいいます。
(システム開発事業(金融IT))
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、保険会社におけるシステム再構築等が引き続き順調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う顧客先対応業務の制限等の影響から、売上高は前年同期比2.4%減収の4,993百万円となりました。一方、営業利益につきましては、売上総利益率の向上を主因に15.5%増益の908百万円となりました。
(システム開発事業(産業・社会基盤IT))
産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、感染症拡大に伴う開発案件の縮小・延期等もありましたが、通信業、製造業、サービス業からの受注が堅調に推移したことに加え、前年同期の不採算案件の影響もなくなったこと等から、売上高は前年同期比5.0%増収の7,473百万円、営業利益は23.7%増益の1,218百万円となりました。
(システム開発事業(ITインフラ))
ITインフラ事業につきましては、金融機関向けクラウド移行案件や官公庁向けテレワーク支援システムの構築案件が引き続き順調に推移したことに加え、特定定額給付金に係る住民基本台帳ネットワークシステムの拡張や整備等もあったことから、売上高は前年同期比9.8%増収の1,972百万円、営業利益は14.7%増益の269百万円となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業につきましては、ヒューマンリソース・ソリューションは順調に拡大しましたが、株主優待サービスにおいて大口顧客での株主優待制度の縮小・見直しや、前年同期に販売が好調であったセキュリティ製品の売上の反動減等から、売上高は前年同期比2.5%減収の1,784百万円となりました。一方、営業利益につきましては、前年同期の不採算案件の影響がなくなったことを主因に38百万円と大幅に増加しました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,188百万円減少し、51,697百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少292百万円、受取手形及び売掛金の減少2,034百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比1,142百万円減少し、7,764百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の減少202百万円、未払法人税等の減少351百万円、賞与引当金の減少311百万円であります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比1,045百万円減少し、43,932百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加1,372百万円、配当金支払いによる減少2,550百万円であります。なお、自己資本比率は84.0%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は36百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。