四半期報告書-第50期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、米中貿易摩擦の影響など先行きに不透明感はあるものの、堅調な企業業績や雇用情勢の着実な改善等から、個人消費・設備投資ともに緩やかな拡大が続き、景気は回復基調で推移しました。
情報サービス産業におきましては、DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展等を背景に、企業の競争力強化に向けた戦略的IT投資や生産性向上・効率化を目的としたIT投資が拡大し、受注環境は引き続き良好に推移しました。
当社グループにおきましては、2019年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画『NSD～TO THE NEXT STAGE』を策定しました。「人とITの未来」を提案する会社を見据え、主力のシステム開発事業において新技術対応力の向上に取り組むとともに、AIやIoTに代表される新技術領域において新たな成長機会を追求してまいります。また、収益基盤強化の観点から、システムサービス(サービス型IT)の強化も引き続き取り組んでまいります。中期経営計画では、これらの強化・向上に取り組む領域を「新コア事業」(※)と定義し、以下の計数目標を掲げております。
【中期経営計画 計数目標(2021年3月期)】

連結売上高	630億円
うち新コア事業売上高	100億円 (2018年3月期 55億円)
売上高営業利益率	13%以上
自己資本利益率(ROE)	11%以上

(※)新コア事業とは、新技術関連、システムサービス、システムプロダクトに係る事業をいいます。
この方針のもと、新技術領域において本格的に事業拡大をすべく、2018年4月にこれまで設置していた3つの関連部署を統合し、「先端技術推進本部」を新設しました。AI・IoT等の先端技術に関するノウハウの蓄積や研究を推進するほか、ベンチャー企業との協業を通じて、先端技術を活用したサービスの開発・提供に取り組んでおります。5月には京都大学発のAIベンチャーである株式会社Ristと業務提携し、ディープラーニング、機械学習などのAIを活用した共同研究開発を開始しました。また、9月にはロボット関連のコミュニケーションエンジン等に実績のあるパルスボッツ株式会社と資本業務提携し、同社が開発するエンジンを活用した新しいサービス・システムの共同開発に取り組んでおります。
既存事業の更なる拡大に向けて、7月には鴻池運輸株式会社と合弁でコウノイケITソリューションズ株式会社を設立し、KONOIKEグループ向けシステム開発の企画・設計・管理を行うほか、同グループ顧客向けIT関連サービスの導入などを進めております。また、人材管理システム事業の強化を目的に、10月1日付で連結子会社である株式会社NMシステムズと株式会社ジャパンジョブポスティングサービスを合併(これに伴い、社名を株式会社ステラスに変更)し、経営の効率化と更なるシナジー効果の発揮を図ってまいります。
当第2四半期連結累計期間につきましては、以上の取り組みに加え、良好な受注環境を踏まえ、一層の受注拡大を目指した結果、当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間
			前年同期比
売上高	28,765百万円	30,515百万円	1,750百万円	6.1%
(うち新コア事業売上高)	(2,734百万円)	(3,622百万円)	(887百万円)	(32.5%)
営業利益	3,586百万円	4,007百万円	421百万円	11.7%
経常利益	3,641百万円	3,976百万円	335百万円	9.2%
親会社株主に帰属する 四半期純利益	2,313百万円	2,548百万円	234百万円	10.1%

売上高につきましては、システムソリューションサービス事業が順調に推移したことから、前年同期比6.1%の増収となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、増収による利益の増加等により、いずれも前年同期比増益となりました。
また、中期経営計画の計数目標である新コア事業売上高につきましては、2019年3月期通期の目標額6,600百万円に対し、当第2四半期で3,622百万円となりました。
事業のセグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
【セグメント別売上高】

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間
				前年同期比
システムソリューション サービス事業		28,575百万円	30,327百万円	1,751百万円	6.1%
	システム開発事業	22,616百万円	23,605百万円	989百万円	4.4%
	(うち新技術関連 *)	( - )	(215百万円)	(215百万円)	( - )
	システムサービス事業	4,582百万円	5,440百万円	858百万円	18.7%
	(うちサービス型IT *)	(1,357百万円)	(2,125百万円)	(768百万円)	(56.6%)
	システムプロダクト事業 *	1,377百万円	1,281百万円	△95百万円	△6.9%
不動産賃貸事業		189百万円	188百万円	△1百万円	△0.9%
合 計		28,765百万円	30,515百万円	1,750百万円	6.1%
(うち新コア事業売上高 上記*)		(2,734百万円)	(3,622百万円)	(887百万円)	(32.5%)

<システムソリューションサービス事業>主力のシステム開発事業につきましては、金融業からの受注が引き続き高水準であったことや、サービス業、電気・ガス業、運輸業からの受注が伸びたことから、売上高は前年同期比4.4%の増収となりました。
システムサービス事業につきましては、子会社の株主優待サービス事業の受注増加や、株式会社ジャパンジョブポスティングサービスの連結子会社化等により、サービス型ITに係る受注が伸びたことから、売上高は前年同期比18.7%の増収となりました。
システムプロダクト事業につきましては、セキュリティ関連の自社製品の販売は好調でしたが、システム開発に付随して納入する製品の販売が減少したことから、売上高は前年同期比6.9%の減収となりました。
<不動産賃貸事業>不動産賃貸事業につきましては、賃貸不動産の空室率を前年同様に低位に抑えたことから、売上高は前年同期比ほぼ横ばいとなりました。
(2) 財政状態
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比280百万円減少し、53,765百万円となりました。主な増減要因は、その他投資資産(主として退職給付に係る資産)の増加449百万円、現金及び預金の減少363百万円、その他流動資産の減少182百万円であります。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比484百万円増加し、8,517百万円となりました。
主な増減要因は、賞与引当金の増加1,214百万円、未払法人税等の増加219百万円、その他流動負債の減少1,038百万円であります。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比764百万円減少し、45,248百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加2,548百万円、配当金支払いによる減少2,196百万円、自己株式の取得による減少1,001百万円であります。なお、自己資本比率は83.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、21,747百万円となり、前連結会計年度末比420百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、3,326百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,973百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額1,208百万円等による資金の減少によるものです。
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、235百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出162百万円等による資金の減少によるものです。
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、3,541百万円となりました。これは主に、配当金の支払額2,196百万円、自己株式の取得による支出1,001百万円等による資金の減少によるものです
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は82百万円であり、システムソリューションサービス事業に係るものであります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。