四半期報告書-第53期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
<環境認識>当第3四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、当初は新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動制限等から厳しい状況が続きましたが、第3四半期以降は新規感染者数が低位で推移したこと等から、景気に持ち直しの動きもみられました。しかしながら、新たな変異株の出現・拡大もあり、先行き不透明な状況が続いています。
一方で、当社グループの属する情報サービス産業においては、コロナ禍の影響からシステム構築案件の延期や縮小等が一部でみられたものの、先端技術の普及やクラウドシフトを背景に、DX(デジタルトランスフォーメーション)をはじめ、ITへのニーズは強く、受注環境は堅調に推移しました。
<当第3四半期連結累計期間の取り組み>このような状況下、当社グループは、2022年3月期を初年度とする5ヵ年の中期経営計画を策定しました。この計画で、最終年度となる2026年3月期において売上高1,000億円を超える企業グループを目指します。
システム開発事業については、社会のデジタル化が加速する中、新技術・DX関連事業への取り組みを一層強化し、これを成長のドライバーとして着実に実績を積み上げてまいります。また、ソリューション事業については、新製品の開発や既存製品の拡販に加え、M&Aも活用して規模の拡大を推進し、当社グループの第二の柱へと育ててまいります。中期経営計画では、これらの事業を新コア事業(※)と位置付け、注力してまいります。
(※)前中期経営計画では、新コア事業を新技術関連のシステム開発事業及びソリューション事業と定義しておりましたが、DX関連事業の重要性や将来性が高まっていること等を勘案し、現中期経営計画から新コア事業にDX関連事業を追加しました。
2021年10月には、新技術領域の強化を目的に「先端技術戦略事業本部」を設置しました。この事業本部は、製品企画を担当する「株式会社NSD先端技術研究所」と製品化に向けた開発を担当する「先端技術事業部」を統括し、これら両輪の一体運営を通じて、グループとしての新技術領域への取り組みを強化・加速させてまいります。
<当第3四半期連結累計期間の実績>当第3四半期連結累計期間においては、第3四半期以降の新型コロナウイルス感染者の縮小に伴う事業活動正常化に向けた動きを背景に、新規プロジェクトの受注や、延期されていたプロジェクトの再開もあり、以下のとおり増収・増益となりました。

		2021年3月期 第3四半期	2022年3月期 第3四半期
				前年同期比
	システム開発事業	43,840百万円	46,932百万円	3,092百万円	7.0%
	ソリューション事業	5,183百万円	5,305百万円	122百万円	2.4%
売上高		49,023百万円	52,238百万円	3,215百万円	6.6%
	うち 新コア事業	13,225百万円	17,097百万円	3,872百万円	29.3%
営業利益		7,184百万円	8,286百万円	1,101百万円	15.3%
経常利益		7,265百万円	8,485百万円	1,219百万円	16.8%
親会社株主に帰属する四半期純利益		4,676百万円	5,694百万円	1,018百万円	21.8%

※ 新コア事業とは、新技術・DX関連のシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。
売上高は、主力のシステム開発事業が順調に拡大した結果、前年同期比6.6%増収の52,238百万円となりました。このうち、新コア事業売上高につきましては、クラウドを利用した新技術・DX関連のシステム開発事業が大きく伸長した結果、前年同期比29.3%増収の17,097百万円となりました。
営業利益は、販売管理費の増加もありましたが、収益性の改善や増収に伴う増益から、前年同期比15.3%増益の8,286百万円となり、また、経常利益は、持分法投資損益の改善を主因に16.8%増益の8,485百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別損失として新型コロナウイルス感染症関連損失を計上したことへの反動もあり、前年同期比21.8%増益の5,694百万円となりました。
<セグメント別の実績>セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
(セグメント別売上高)

		2021年3月期 第3四半期	2022年3月期 第3四半期
				前年同期比
システム 開発事業	金融IT	15,376百万円	16,448百万円	1,071百万円	7.0%
	産業・社会基盤IT	22,560百万円	23,932百万円	1,371百万円	6.1%
	ITインフラ	5,942百万円	6,699百万円	757百万円	12.7%
ソリューション事業		5,191百万円	5,322百万円	130百万円	2.5%
調整額		△48百万円	△164百万円	△116百万円	△240.4%
合 計		49,023百万円	52,238百万円	3,215百万円	6.6%

(セグメント別営業利益)

		2021年3月期 第3四半期	2022年3月期 第3四半期
				前年同期比
システム 開発事業	金融IT	2,714百万円	2,822百万円	108百万円	4.0%
	産業・社会基盤IT	3,440百万円	4,125百万円	685百万円	19.9%
	ITインフラ	857百万円	1,092百万円	234百万円	27.4%
ソリューション事業		323百万円	438百万円	114百万円	35.4%
調整額		△150百万円	△192百万円	△42百万円	△27.8%
合 計		7,184百万円	8,286百万円	1,101百万円	15.3%

※ セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しております。
※ 調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用(セグメントに帰属しない一般管理費等)をいいます。
(システム開発事業(金融IT))
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、大型プロジェクトのピークアウト等により保険会社では減収となりましたが、大手銀行、証券会社、カード会社からの受注が堅調に伸長した結果、売上高は前年同期比7.0%増収の16,448百万円となりました。営業利益は、原価率の上昇等により、2,822百万円と4.0%の増益となりました。
(システム開発事業(産業・社会基盤IT))
産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、大型プロジェクトのピークアウト等により電気・ガス・水道業では減収となりましたが、製造業、サービス業、運輸業からの受注が堅調に伸長した結果、売上高は前年同期比6.1%増収の23,932百万円、営業利益は収益性の改善もあり19.9%増益の4,125百万円となりました。
(システム開発事業(ITインフラ))
ITインフラ事業につきましては、官公庁向けインフラ構築案件、銀行・保険・証券業向けのクラウド案件、地方自治体からの業務委託案件など、公共団体や金融業からの受注が堅調に伸長したこと等から、売上高は前年同期比12.7%増収の6,699百万円、営業利益は27.4%増益の1,092百万円となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業につきましては、売上高は、株主優待サービスで収益認識に関する会計基準の適用に伴う減収(△248百万円)や前年同期に地方自治体向けのハードウェア更新があったことに対する反動減もありましたが、ヒューマンリソース・ソリューション、物流ソリューション、セキュリティ製品の販売が大きく伸長した結果、前年同期比2.5%増収の5,322百万円となりました。営業利益は、利益率の高いソリューションの販売が拡大した結果、35.4%増益の438百万円となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,741百万円増加し、61,199百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加2,740百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前期末は「受取手形及び売掛金」で表示)の増加262百万円、投資有価証券の減少328百万円、賃貸不動産の売却による投資不動産の減少794百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比27百万円減少し、10,256百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等の減少1,057百万円、買掛金の増加131百万円、賞与引当金の増加874百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比1,769百万円増加し、50,942百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加5,694百万円、配当金支払いによる減少3,326百万円、自己株式取得等による減少677百万円であります。なお、自己資本比率は82.2%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は137百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。