四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
<環境認識>当第1四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、海外経済の回復を受け輸出は緩やかに増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う3度目の緊急事態宣言発出の影響等から、個人消費に停滞がみられるなど内需は力強さを欠き、景気は厳しい状況が続きました。足下では、4度目の緊急事態宣言が発出されるなど、コロナ禍の収束の兆しはみえず、景気回復の遅れが懸念されます。
一方で、当社グループの属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍の影響によりシステム構築案件の延期・縮小等が一部でみられたものの、先端技術の普及やクラウドシフトを背景に、DX(デジタルトランスフォーメーション)に向けたIT投資をはじめ、IT投資へのニーズは底堅く、受注環境は堅調に推移しました。
<経営方針>このような状況下、当社グループは2022年3月期を初年度とする5ヵ年の中期経営計画を策定しました。この計画で、最終年度となる2026年3月期において、売上高1,000億円を突破する企業グループを目指してまいります。このために、既存事業のオーガニックな成長のみならず、M&Aにも積極的に取り組み、事業基盤を拡大させてまいります。
システム開発事業においては、官民ともにデジタル化が加速する中、新技術・DX関連事業への取り組みを一層強化し、これを成長のドライバーとして着実に実績を積み上げてまいります。また、ソリューション事業については、既存製品の一層の拡販に加え、M&Aも活用して規模の拡大を推進し、当社グループの第二の柱へと育ててまいります。
なお、中期経営計画の経営指標として、次の計数目標を掲げております。
(2026年3月期 計数目標)

連結売上高	1,000億円
うち新コア事業売上高(※)	400億円
営業利益	145億円
親会社株主に帰属する当期純利益	100億円
自己資本利益率(ROE)	15.0 %

(※)新コア事業とは、新技術・DX関連のシステム開発事業及びソリューション事業をいいます。前中期経営計画では、新技術関連のシステム開発事業及びソリューション事業を新コア事業と定義しておりましたが、近時、DX関連事業の重要性や将来性が益々高まっていること等を勘案し、現中期経営計画からその対象を拡大しました。
<当第1四半期連結累計期間の実績>以上の方針のもと、当第1四半期連結累計期間においては、テレワークやウェブ会議等を有効に活用し、コロナ禍での社員の安全を確保しつつ事業の拡大に努めました。この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、以下のとおり増収・増益となりました。

		2021年3月期 第1四半期	2022年3月期 第1四半期
				前年同期比
	システム開発事業	14,427百万円	15,102百万円	675百万円	4.7%
	ソリューション事業	1,782百万円	1,776百万円	△5百万円	△0.3%
売上高		16,209百万円	16,879百万円	669百万円	4.1%
	うち新コア事業	4,387百万円	5,375百万円	988百万円	22.5%
営業利益		2,380百万円	2,500百万円	119百万円	5.0%
経常利益		2,379百万円	2,525百万円	145百万円	6.1%
親会社株主に帰属する四半期純利益		1,372百万円	1,589百万円	217百万円	15.9%

※ 新コア事業とは、新技術・DX関連のシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます。
売上高は、コロナ禍における対面営業の制約もありましたが、主力のシステム開発事業において新技術・DX関連事業が堅調に拡大した結果、前年同期比4.1%増収の16,879百万円となりました。なお、ソリューション事業につきましては、収益認識に関する会計基準の適用に伴う影響(△142百万円)により、売上高は前年同期比ほぼ横ばいとなりましたが、当該影響を調整した実質的な売上高では7.6%の増収となり、ソリューション事業は順調に拡大しました。
営業利益は、販売管理費の増加もありましたが、増収に伴う増益等から、前年同期比5.0%増益の2,500百万円となり、また、経常利益は、持分法投資損益の改善を主因に6.1%増益の2,525百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期期純利益は、前年同期に特別損失として新型コロナウイルス感染症関連損失を計上したことへの反動もあり、前年同期比15.9%増益の1,589百万円となりました。
また、新コア事業売上高につきましては、クラウドを利用した新技術・DX関連のシステム開発事業が大きく伸長した結果、前年同期比22.5%増収の5,375百万円となりました。
<セグメント別の実績>セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
(セグメント別売上高)

		2021年3月期 第1四半期	2022年3月期 第1四半期
				前年同期比
システム 開発事業	金融IT	4,993百万円	5,405百万円	411百万円	8.2%
	産業・社会基盤IT	7,473百万円	7,573百万円	99百万円	1.3%
	ITインフラ	1,972百万円	2,158百万円	185百万円	9.4%
ソリューション事業		1,784百万円	1,781百万円	△3百万円	△0.2%
調整額		△15百万円	△39百万円	△24百万円	△153.9%
合 計		16,209百万円	16,879百万円	669百万円	4.1%

(セグメント別営業利益)

		2021年3月期 第1四半期	2022年3月期 第1四半期
				前年同期比
システム 開発事業	金融IT	908百万円	919百万円	10百万円	1.2%
	産業・社会基盤IT	1,218百万円	1,206百万円	△11百万円	△1.0%
	ITインフラ	269百万円	332百万円	63百万円	23.6%
ソリューション事業		38百万円	93百万円	54百万円	140.9%
調整額		△54百万円	△51百万円	2百万円	4.9%
合 計		2,380百万円	2,500百万円	119百万円	5.0%

※ セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しております。
※ 調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用(セグメントに帰属しない一般管理費等)をいいます。
(システム開発事業(金融IT))
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、損害保険会社のプロジェクトの収束により、保険会社では減収となりましたが、コロナ禍で延伸となっていたプロジェクトの再開等により、大手銀行、証券会社、カード会社からの受注が堅調に伸長したこと等から、売上高は前年同期比8.2%増収の5,405百万円となりました。また、営業利益は、原価率の上昇から1.2%増益の919百万円となりました。
(システム開発事業(産業・社会基盤IT))
産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、発送電分離関連のプロジェクトの収束に伴い電気・ガス・水道業では減収となりましたが、製造業、サービス業、運輸業からの受注が堅調に伸長したこと等から、売上高は前年同期比1.3%増収の7,573百万円となりました。一方、営業利益は、収益性の高いプロジェクトの収束等から1.0%減益の1,206百万円となりました。
(システム開発事業(ITインフラ))
ITインフラ事業につきましては、官公庁向けシステムの更改案件や、生命保険会社・銀行等の金融機関向けクラウド案件の受注など、公共団体や金融業からの受注が堅調に伸長したこと等から、売上高は前年同期比9.4%増収の2,158百万円、営業利益は23.6%増益の332百万円となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業につきましては、収益認識に関する会計基準の適用に伴う影響(△142百万円)から、株主優待サービスで減収(当該影響調整後では増収)となりましたが、ヒューマンリソース・ソリューション、物流ソリューション、セキュリティ製品の受注が大きく伸長した結果、売上高は前年同期比ほぼ横ばいとなりました。一方、営業利益は、ヒューマンリソース・ソリューションの原価率の低下等から、140.9%増益の93百万円となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4,371百万円減少し、55,086百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少1,207百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は「受取手形及び売掛金」で表示)の減少1,912百万円、賃貸不動産の売却による投資不動産の減少794百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比1,908百万円減少し、8,376百万円となりました。主な増減要因は、買掛金の減少396百万円、未払法人税等の減少1,320百万円、賞与引当金の減少325百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比2,463百万円減少し、46,710百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加1,589百万円、配当金支払いによる減少3,326百万円、自己株式取得による減少700百万円であります。なお、自己資本比率は83.8%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症への対応は、2021年6月21日よりワクチンの職域接種を開始しました。当社グループの社員・その家族などの接種希望者を対象に接種を進めております。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は32百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。