四半期報告書-第51期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
<環境認識>当第2四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、設備投資や個人消費が堅調に推移したものの、米中貿易摩擦等の影響から外需が低迷し、製造業において生産活動が伸び悩むなど、一部では景気に陰りがみられました。
しかしながら、情報サービス産業におきましては、先端技術の普及やデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みの高まりなどを背景に、企業の競争力強化に向けた戦略的IT投資や業務効率化・生産性向上に向けたIT投資が本格化しており、受注環境は引き続き良好に推移しました。
<当第2四半期連結累計期間の取り組み>このような中、当社グループは、2019年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画『NSD～TO THE NEXT STAGE』を策定しました。注力する領域を「新コア事業」と定義し、拡大するDX市場への対応推進の観点から、新技術領域における対応力の強化に取り組むとともに、収益基盤拡充の観点から、システムサービス事業及びシステムプロダクト事業の強化に取り組んでおります。
中期経営計画2年目となる2020年3月期におきましては、新コア事業の拡大に向けて、以下のとおり運営体制を強化し、対応しております。
(新技術領域における対応力の強化)
2019年4月に、先端技術推進本部の調査研究部門を分離し、株式会社NSD先端技術研究所を新設しました。同研究所では、出資・会員企業となったお客様と協働でAI等の先端技術に関する調査研究を行い、実践的な新サービス・新製品の創出を進めております。当四半期末における出資・会員企業のお客様は8社となりました。また、新サービス・新製品の開発等を推進する先端技術事業部を設置し、対応力の強化に取り組んでおります。その成果として、自動航法を用いて人員の位置情報を計測・見える化し、人員の最適配置等を通じた生産性向上や人員の安否確認等に貢献するソリューション「Tracking Navi」をリリースしました。
また、データビジョン事業部を4月に新設し、膨大なデータの管理・活用において、当社のITインフラ構築に関するノウハウや技術を駆使し、コンサルティングや仮想化設計等のサービスを提供しております。併せて、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ株式会社と戦略的協業を開始し、レノボグループが持つデータマネジメント・ソリューションと当社の技術力を融合したデータマネジメントサービスを提供しております。
(システムサービス事業及びシステムプロダクト事業の強化)
ヘルスケア事業が研究・開発フェーズから拡販フェーズに入ったことを踏まえ、4月にビジネス開発本部をヘルスケア事業部に名称変更のうえ、海外事業本部で展開していたヘルスケア事業を統合し、運営体制を強化しました。
また、より効率的なグループ経営を行うことを目的に、これまで当社の子会社としてプロダクトの販売を行っていた株式会社NSDビジネスイノベーションを10月1日付で吸収合併しました。これにより、経営資源の有効活用を図り、営業力の強化を実現してまいります。
(新たな成長機会の追求)
2019年10月、アクセンチュアとマイクロソフトの戦略的合弁会社であるアバナード株式会社と、Microsoft365、Dynamics365、Azure等のソリューションの提供力強化と開発促進のため、戦略的業務提携を行うことに合意しました。この提携に伴い、当社は専担部署としてアバナード開発室を設置し、マイクロソフト製品に関する専門知識と当社の技術力を融合して、お客様に質の高いサービスを提供してまいります。
<当第2四半期連結累計期間の実績>以上の取り組みに加え、長年に亘って培ってきた業務ノウハウやシステム構築力等を活かし、一層の受注拡大に努めた結果、当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間
				前年同期比
売上高		30,327百万円	32,152百万円	1,825百万円	6.0%
	新コア事業売上高	3,622百万円	4,334百万円	712百万円	19.7%
営業利益		3,924百万円	4,430百万円	506百万円	12.9%
経常利益		3,976百万円	4,438百万円	462百万円	11.6%
親会社株主に帰属する四半期純利益		2,548百万円	2,797百万円	249百万円	9.8%

※当連結会計年度から、不動産賃貸事業セグメントを廃止したため、不動産賃貸に係る収益・費用は営業外収益・営業外費用に計上しております(従前は、売上高・売上原価・販売管理費に計上)。これに伴い、前年同期の実績につきましては、変更後のセグメントに基づく数値に組替えて記載しております。
当第2四半期連結累計期間における売上高につきましては、良好な受注環境の下、システム開発事業及びシステムサービス事業が順調に推移し、前年同期比6.0%増収の32,152百万円となりました。
営業利益につきましては、増収による利益の増加や販売管理費削減等により、第1四半期に発生した不採算案件の影響をリカバリーし、前年同期比12.9%増益の4,430百万円となりました。これに持分法投資損失等を加味した結果、経常利益につきましては、前年同期比11.6%増益の4,438百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、創立50周年記念行事費用や株価下落に伴う減損処理等の特別損失もありましたが、保有不動産の売却により特別利益が発生したことから、前年同期比9.8%増益の2,797百万円となりました。
また、新コア事業売上高(当年度の目標 8,500百万円)につきましては、新技術関連のシステム開発事業が順調に伸長したことを主因に、前年同期比19.7%増収の4,334百万円となりました。
また、事業別の業績は、以下のとおりとなりました。

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間
				前年同期比
システム開発事業		26,920百万円	28,481百万円	1,561百万円	5.8%
	うち新技術関連 *	215百万円	663百万円	448百万円	208.7%
システムサービス事業 *		2,125百万円	2,410百万円	285百万円	13.4%
システムプロダクト事業 *		1,281百万円	1,260百万円	△21百万円	△1.7%
合 計		30,327百万円	32,152百万円	1,825百万円	6.0%
	うち「新コア事業」(上記*)	3,622百万円	4,334百万円	712百万円	19.7%

※当連結会計年度から、各事業の対象を一部変更しております(ITインフラ構築をシステムサービス事業からシステム開発事業へ変更)。これに伴い、前年同期の実績につきましては、変更後の事業区分に基づいて記載しております。
(システム開発事業)
システム開発事業につきましては、通信業、公共団体において大型案件の収束等による減収があったものの、金融業からの受注が高水準で推移したことに加え、製造業、運輸業からの受注が大幅に増加したことから、売上高は前年同期比5.8%の増収となりました。
金融業では、大手銀行における業務効率化に向けた対応や保険会社のシステム再構築等から、受注が伸び増収となりました。また、製造業では電機・機械メーカーからの受注増を主因に、運輸業では物流会社・航空会社からの受注増を主因に増収となりました。
(システムサービス事業)
システムサービス事業につきましては、株主優待サービス事業や、採用管理システムなどのヒューマンリソース関連のサービス事業が、順調に拡大したことから、売上高は前年同期比13.4%の増収となりました。
(システムプロダクト事業)
システムプロダクト事業につきましては、セキュリティ関連製品の販売は引き続き順調でしたが、営業倉庫管理システムの販売が減少したことを主因に、売上高は前年同期比1.7%の減収となりました。
(2) 財政状態
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,045百万円減少し、53,832百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加2,333百万円、受取手形及び売掛金の増加202百万円、投資不動産の減少4,781百万円であります。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比427百万円増加し、8,959百万円となりました。主な増減要因は、賞与引当金の増加1,194百万円、その他流動負債の減少834百万円であります。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比2,472百万円減少し、44,873百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加2,797百万円、配当金支払いによる減少2,484百万円、自己株式の取得による減少3,001百万円であります。なお、自己資本比率は82.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、25,037百万円となり、前連結会計年度末比2,355百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、3,181百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4,313百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額1,537百万円等による資金の減少によるものです。
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、4,609百万円となりました。これは主に、投資不動産の売却による収入4,964百万円等による資金の増加によるものです。
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、5,444百万円となりました。これは主に、配当金の支払額2,484百万円、自己株式の取得による支出3,001百万円等による資金の減少によるものです
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は78百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。