四半期報告書-第52期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
<環境認識>当第2四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響から個人消費の低迷や企業収益・雇用情勢の悪化が続き、足下では個人消費や輸出の一部に持ち直しの動きが見られるものの、景気は依然として厳しい状況が続きました。
情報サービス産業におきましては、競争力強化のためのDX(デジタルトランスフォーメーション)関連のニーズは底堅く推移しましたが、対面営業や顧客先対応業務が制限されたこと等から厳しい事業環境が続き、経済産業省の統計調査では、受注ソフトウエア開発の業界全体の売上高(※)は前年同期比3%強のマイナスとなりました。足下では、テレワーク環境の整備等に伴い顧客先対応業務の稼動は徐々に回復してきたものの、営業活動には未だ制約があるほか、業績悪化によりIT投資を縮小・延期する企業も発生するなど、先行き不透明な状況が続いています。
※特定サービス産業動態統計調査(10月16日公表)における直近(8月)までの合計額
<当第2四半期連結累計期間の取り組み>このような中、当社グループは、社員の健康と安全を確保しつつ生産性を維持するため、テレワークやオンライン会議等を積極的に活用し、顧客先対応業務を含む事業活動の継続・拡大に注力しました。
併せて、中期経営計画(2019年3月期～2021年3月期)において、AI等の新技術を活用したシステム開発事業とソリューション事業を、当社グループの持続的成長のための注力事業(新コア事業)と位置付け、これらの事業の強化に引き続き取り組みました。特に、コロナ禍の影響で、一般の企業活動のみならず、様々な分野においてリモートでの活動を支援するソリューションへのニーズが急速に高まる中、当社では、遠隔健康支援サービス「CAReNA(カレナ)」や、学校向けeポートフォリオシステム「まなBOX」の更なる普及に努めるとともに、新技術を活用した新たなソリューションの創出・開発に注力しました。
また、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、社員をはじめとするステークホルダーの健康・安全を確保するため、様々な感染防止対策を実施しました。通勤時・執務中の感染リスク回避のため、テレワーク環境の整備・充実を図ったほか、東京近郊の4ヵ所にサテライトオフィスを設置しました。執務室・応接室においては、アクリル板によるパーテーションの設置や、空気清浄機の設置、消毒液の備置等により、感染予防を徹底しました。また、マスクの購入が困難であった感染拡大当初には、国内外からマスクを調達し、社員・パートナー・お客様に配布しました。
<当第2四半期連結累計期間の実績>以上の取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、以下のとおり増収・増益となりました。

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間
				前年同期比
売上高 (うち新コア事業売上高)		32,152百万円 (4,334百万円)	32,577百万円 (4,424百万円)	425百万円 (89百万円)	1.3% (2.1%)
	システム開発事業	28,481百万円	29,091百万円	609百万円	2.1%
	ソリューション事業	3,671百万円	3,486百万円	△184百万円	△5.0%
営業利益		4,430百万円	4,644百万円	213百万円	4.8%
経常利益		4,438百万円	4,647百万円	208百万円	4.7%
親会社株主に帰属する四半期純利益		2,797百万円	2,880百万円	83百万円	3.0%

※新コア事業とは、システム開発事業のうち新技術を活用した開発、及びソリューション事業をいいます。
売上高につきましては、コロナ禍における対面営業の制限等から、厳しい事業環境が続きましたが、主力のシステム開発事業において、既存のお客様を中心にテレワークやウェブ会議等を積極的に活用し、お客様のニーズを受注に結びつけることができた結果、前年同期比1.3%増収の32,577百万円となりました。
営業利益につきましては、増収による利益の増加や、コロナ禍の活動自粛に伴う販売管理費の減少等から、前年同期比4.8%増益の4,644百万円となりました。
経常利益につきましては、賃貸不動産売却に伴う家賃収入減少の影響もありましたが、円高に伴う為替差損の改善や持分法投資損失の改善等から、前年同期比4.7%増益の4,647百万円となりました。特別損失として、テレワーク環境の整備費用等の新型コロナウイルス感染症関連損失159百万円を計上し、法人税等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比3.0%増益の2,880百万円となりました。
なお、新コア事業売上高につきましては、ソリューション事業では減収となりましたが、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)を中心に新技術関連のシステム開発事業が底堅く推移した結果、前年同期比2.1%増収の4,424百万円となりました。
<セグメント別の実績>セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
(セグメント別売上高)

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間
				前年同期比
システム 開発事業	金融IT	10,295百万円	10,138百万円	△156百万円	△1.5%
	産業・社会基盤IT	14,591百万円	15,003百万円	411百万円	2.8%
	ITインフラ	3,767百万円	3,977百万円	210百万円	5.6%
ソリューション事業		3,693百万円	3,492百万円	△201百万円	△5.4%
調整額		△195百万円	△34百万円	161百万円	82.5%
合 計		32,152百万円	32,577百万円	425百万円	1.3%

(セグメント別営業利益)

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間
				前年同期比
システム 開発事業	金融IT	1,634百万円	1,763百万円	128百万円	7.8%
	産業・社会基盤IT	2,183百万円	2,283百万円	99百万円	4.6%
	ITインフラ	555百万円	550百万円	△4百万円	△0.9%
ソリューション事業		164百万円	147百万円	△16百万円	△10.3%
調整額		△107百万円	△100百万円	7百万円	6.7%
合 計		4,430百万円	4,644百万円	213百万円	4.8%

※セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しております。
※調整額とは、セグメント間取引消去額および全社費用(セグメントに帰属しない一般管理費等)をいいます。
(システム開発事業(金融IT))
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、保険会社におけるシステム再構築等が引き続き堅調に推移しましたが、大手銀行においてプロジェクトの収束やコロナ禍の影響によるプロジェクトの延伸があったこと等から、売上高は前年同期比1.5%減収の10,138百万円となりました。一方、営業利益につきましては、売上原価の削減に伴う利益率の改善等により、7.8%増益の1,763百万円となりました。
(システム開発事業(産業・社会基盤IT))
産業・社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、コロナ禍の影響から一部の業種でプロジェクトの縮小・延期等もありましたが、通信業やサービス業からの受注が堅調に伸長したこと等から、売上高は前年同期比2.8%増収の15,003百万円となりました。また、営業利益につきましては、収益性の高いプロジェクトの減少もありましたが、前年同期の不採算案件の影響がなくなったこと等から、4.6%増益の2,283百万円となりました。
(システム開発事業(ITインフラ))
ITインフラ事業につきましては、官公庁向けテレワーク支援システムの構築案件や、金融機関及び公共機関向けクラウド移行案件等、システム構築案件が引き続き順調に推移したことから、売上高は前年同期比5.6%増収の3,977百万円となりました。一方、営業利益につきましては、前年同期に収益性の高いプロジェクトがあったことへの反動等から、0.9%減益の550百万円となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業につきましては、株主優待サービスにおいて大口顧客での株主優待制度の縮小・見直しや、前年同期に販売が好調であったセキュリティ製品の売上に反動減があったほか、コロナ禍の影響からソリューション導入の遅延等が発生したことから、売上高は前年同期比5.4%減収の3,492百万円、営業利益は10.3%減益の147百万円となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,104百万円増加し、54,989百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の増加2,746百万円、受取手形及び売掛金の減少739百万円、有価証券の減少1,000百万円であります。
負債は、前連結会計年度末比541百万円増加し、9,448百万円となりました。主な増減要因は、賞与引当金の増加1,132百万円、未払法人税等の増加436百万円、その他流動負債の減少1,260百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比562百万円増加し、45,541百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加2,880百万円、配当金支払いによる減少2,550百万円であります。なお、自己資本比率は81.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、27,918百万円となり、前連結会計年度末比2,746百万円の増加となりました。
営業活動による資金の増加は、4,646百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4,458百万円等による資金の増加と、法人税等の支払額1,153百万円等による資金の減少によるものです。
投資活動による資金の増加は、717百万円となりました。これは主に、有価証券の償還による収入1,000百万円等による資金の増加によるものです。
財務活動による資金の減少は、2,606百万円となりました。これは主に、配当金の支払額2,550百万円等による資金の減少によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は68百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。