四半期報告書-第51期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、設備投資や個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調となりましたが、米中貿易摩擦の影響等から先行き不透明な状況が続き、一部では景気に陰りがみられました。
しかしながら、情報サービス産業におきましては、先端技術の普及やデジタルトランスフォーメーションへの取り組みの高まりなどを背景に、企業の競争力強化のための戦略的なIT投資や業務効率化・生産性向上のためのIT投資が拡大し、受注環境は引き続き良好に推移しました。
このような中、当社グループは、2019年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画『NSD～TO THE NEXT STAGE』を策定し、新技術への対応強化の観点から、システム開発における新技術対応力の向上及び新技術領域等における新たな成長機会の追求に取り組むとともに、収益基盤強化の観点から、引き続きシステムサービス事業(サービス型IT事業)の強化を進めております。これらの強化・向上に取り組む領域を「新コア事業」(新技術関連のシステム開発、システムサービス、システムプロダクトに係る事業)と定義し、積極的に推進しております。
中期経営計画2年目となる2020年3月期におきましては、新コア事業の拡大に向けて、以下のとおり運営体制を強化し、対応を進めております。
まず、2019年4月には、新技術への対応強化のため、AI等の先端技術を利用して実践的な新サービス・新製品をお客様とともに創出していくことを目的に、先端技術推進本部の調査研究部門を分離し、株式会社NSD先端技術研究所を新設しました。当四半期末で8社のお客様が同研究所の出資者や会員企業となって、同研究所と協働で調査研究を進めております。先端技術推進本部は先端技術事業部へ名称変更のうえ、開発部門としての機能強化を図り、同研究所が企画したサービス・製品の開発等を進めております。
また、データビジョン事業部を新設し、膨大なデータの管理・活用において、ITインフラ基盤構築に関するノウハウや技術を駆使し、コンサルティングや仮想化設計等のサービスを提供するとともに、レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ株式会社と戦略的協業に合意し、レノボグループが持つデータマネジメント・ソリューションと当社の技術力を融合したデータマネジメントサービスの提供を開始しました。
システムサービス事業の強化につきましては、ヘルスケア事業が研究・開発フェーズから拡販フェーズに入ったことを踏まえ、ビジネス開発本部をヘルスケア事業部に名称変更のうえ、海外事業本部で展開していたヘルスケア事業を統合し、運営体制を強化しました。
他方、エンジニア不足への対応として、5月に当社関係会社である日本RXテクノロジー株式会社のビジネス展開を中国の成都維納軟件股份有限公司と協働で行うことに合意し、中国のエンジニアの動員力を強化しました。
以上の取り組みに加え、長年に亘って培ってきた業務ノウハウやシステム構築力等を活かし、一層の受注拡大に努めた結果、当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間
				前年同期比
売上高		15,018百万円	15,770百万円	751百万円	5.0%
	新コア事業売上高	1,881百万円	2,148百万円	267百万円	14.2%
営業利益		1,933百万円	1,953百万円	19百万円	1.0%
経常利益		1,969百万円	1,961百万円	△8百万円	△0.5%
親会社株主に帰属する四半期純利益		1,205百万円	1,123百万円	△81百万円	△6.8%

※ 当第1四半期連結累計期間から、不動産賃貸事業セグメントを廃止したため、不動産賃貸に係る収益・費用は営業外収益・営業外費用に計上しております(従前は、売上高・売上原価・販売管理費に計上)。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の実績につきましては、変更後のセグメントに基づく数値に組替えて記載しております。
当第1四半期連結累計期間における売上高につきましては、システム開発事業が順調に推移したことから、前年同期比5.0%増収の15,770百万円となりました。営業利益につきましては、増収や販売管理費の減少による利益の増加もありましたが、不採算案件の影響から、前年同期比1.0%増益の1,953百万円となりました。経常利益につきましては、持分法投資損失の増加や円高に伴う為替差損の影響から、前年同期比0.5%減益の1,961百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、政策保有株式の売却に伴う損失や株価下落に伴う減損処理が発生したこと等から、前年同期比6.8%減益の1,123百万円となりました。
また、新コア事業売上高(当年度の目標 8,500百万円)につきましては、前年同期比14.2%増収の2,148百万円となりました。
事業別の業績は、以下のとおりとなりました。
【事業別売上高】

		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間
				前年同期比
システム開発事業		13,220百万円	13,948百万円	728百万円	5.5%
	うち新技術関連 *	84百万円	327百万円	243百万円	289.3%
システムサービス事業 *		1,125百万円	1,248百万円	123百万円	10.9%
システムプロダクト事業 *		671百万円	572百万円	△99百万円	△14.8%
合 計		15,018百万円	15,770百万円	751百万円	5.0%
	うち「新コア事業」(上記*)	1,881百万円	2,148百万円	267百万円	14.2%

※ 当第1四半期連結累計期間から、各事業の対象を一部変更しております(ITインフラ構築をシステムサービス事業からシステム開発事業へ変更)。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の実績につきましては、変更後の事業区分により記載しております。
<システム開発事業>主力のシステム開発事業につきましては、通信業、公共団体において大型案件の収束による減収があったものの、金融業からの受注が順調に推移したことに加え、製造業、運輸業からの受注も大幅に増加したことから、売上高は前年同期比5.5%の増収となりました。
<システムサービス事業>システムサービス事業につきましては、株主優待サービス事業や、採用管理システムなどのヒューマンリソース関連のサービス事業が、引き続き好調であったことから、売上高は前年同期比10.9%の増収となりました。
<システムプロダクト事業>システムプロダクト事業につきましては、営業倉庫管理システムの販売や、システム開発に付随して納入する製品の販売が減少したことから、売上高は前年同期比14.8%の減収となりました。
(2) 財政状態
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比5,381百万円減少し、50,496百万円となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少3,972百万円、受取手形及び売掛金の減少1,337百万円であります。
(負債の状況)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比1,137百万円減少し、7,394百万円となりました。主な増減要因は、未払法人税等の減少885百万円、賞与引当金の減少218百万円であります。
(純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比4,243百万円減少し、43,101百万円となりました。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加1,123百万円、配当金支払いによる減少2,484百万円、自己株式の取得による減少3,001百万円であります。なお、自己資本比率は84.4%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は39百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。