- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/23 9:56- #2 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。2025/06/23 9:56 - #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2)残存履行義務に配分した取引価格
| | (単位:百万円) |
| セグメント名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| システム開発事業 | 金融IT | 10,091 | 10,669 |
| 産業IT | 3,875 | 5,496 |
| 社会基盤IT | 5,272 | 6,072 |
| ITインフラ | 2,661 | 2,856 |
(注)前連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は24,281百万円であり、約98%は1年以内に収益認識が見込まれます。
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は27,956百万円であり、約99%は1年以内に収益認識が見込まれます。
- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
具体的には、提供するサービス及びお客様の業種・業態ごとに、事業部・グループ会社をまとめ、「システム開発事業(金融IT)」「システム開発事業(産業IT)」「システム開発事業(社会基盤IT)」「システム開発事業(ITインフラ)」「ソリューション事業」の5つを報告セグメントとしております。
2025/06/23 9:56- #5 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| システム開発事業 | |
| 金融IT | 1,297 |
| 産業IT | 1,037 |
| 社会基盤IT | 935 |
| ITインフラ | 425 |
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/06/23 9:56- #7 有形固定資産等明細表（連結）
3.無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
| ソフトウェア | コピロボファイルサーバー連携 | 19 | 百万円 |
| 健康経営推進サービス機能追加 | 8 | 百万円 |
| のれん | Trigge株式会社合併 | 1,347 | 百万円 |
4.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額です。
- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式会社アートホールディングス及びその子会社7社
| 流動資産 | 3,400百万円 |
| 固定資産 | 9,548百万円 |
| のれん | 6,491百万円 |
| 流動負債 | △2,305百万円 |
株式会社ノーザ及びその子会社1社
| 流動資産 | 2,174百万円 |
| 固定資産 | 4,478百万円 |
| のれん | 2,486百万円 |
| 流動負債 | △3,555百万円 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 86,000,000 | 86,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 86,000,000 | 86,000,000 | ― | ― |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、創業以来、金融業をはじめとするさまざまなお客様のシステム開発に携わり、多くのお客様から信頼を得、長いお取引をいただいております。
その結果、IT業界のなかでも高い利益率、厚い自己資本、社内に多くの優秀なシステムエンジニアを確保するなど、安定的・効率的な経営基盤を構築することができました。中期経営計画では、長期的に目指す姿として「人とITの未来」を提案する会社を目指し、以下の基本戦略を強力に展開しております。
2025/06/23 9:56- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加3,377百万円、有価証券の増加800百万円、退職給付に係る資産の増加590百万円及び、のれんの減少802百万円などから前連結会計年度末比4,079百万円増加し、90,485百万円となりました。
負債は、買掛金の増加781百万円、未払法人税等の増加1,213百万円及び、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少1,056百万円、長期借入金の減少305百万円、その他流動負債の減少712百万円などから前連結会計年度末比139百万円減少し、22,233百万円となりました。
2025/06/23 9:56- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8.当社は執行役員制度を導入しており、上記の取締役兼務執行役員以外の執行役員の氏名及びその担当は次のとおりです。
| 氏名 | 担当 |
| 清田 聡 ※ | 常務執行役員 金融事業本部長 |
| 小林 篤司 | 常務執行役員 社会基盤事業本部長、社会基盤事業本部 第二事業部長社会プラットフォーム事業部長、エンタープライズ事業部担当 |
| 青木 学 | 執行役員 産業事業本部 第一事業部長 |
| 伊東 亨啓 | 執行役員 金融事業本部 第一事業部長 |
| 大上 敏行 | 執行役員 コーポレートサービス本部 経理部担当 |
| 篠原 真吾 | 執行役員 社会基盤事業本部 第一事業部長 |
| 鈴木 信二 | 執行役員 金融事業本部 第四事業部長 |
| Soloviev Ivan | 執行役員 イノベーション戦略事業本部 DX事業部長 |
| 髙橋 秀治 | 執行役員 総合IT開発事業本部 第一事業部長 |
| 武田 豪 | 執行役員 金融事業本部 第二事業部長 |
| 田邊 尊之 | 執行役員 開発サポート本部長 |
| 谷口 清治 | 執行役員 金融事業本部 第三事業部長 |
| 田村 秀一 | 執行役員 エンタープライズ事業部長 |
※ 2025年6月25日付で、担当が次のとおり変更となります。
清田 聡 専務執行役員
金融事業本部長
- #13 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/23 9:56- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、プロダクト販売の一部において、代理人取引に該当する取引については純額で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
2025/06/23 9:56- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、プロダクト販売の一部において、代理人取引に該当する取引については純額で収益を認識しております。
6.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
2025/06/23 9:56- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、長短含め安全性の高い金融資産で運用しております。
また、デリバティブ取引につきましては、保有外貨に係る将来の為替レートの変動リスクを回避するためにのみ利用しており、投機目的の取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの得意先管理・与信限度管理規定に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券である合同運用指定金銭信託等は、短期間で決済されるため、価格変動リスクは低いと判断しております。
投資有価証券は主に株式、債券であり、このうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、有価証券運用管理規定及び政策投資株式管理規定に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し管理しております。また債券は、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、有価証券運用管理規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としていることから、信用リスクは僅少であり、定期的に時価を把握し管理しております。
営業債務である買掛金の支払期日は、そのほとんどが1年以内です。また、営業債務は流動性リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資及び運転資金を目的としたものであります。買掛金及び借入金は、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。2025/06/23 9:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
