- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
具体的には、提供するサービス及びお客様の業種・業態ごとに、事業部・グループ会社をまとめ、「システム開発事業(金融IT)」「システム開発事業(産業IT)」「システム開発事業(社会基盤IT)」「システム開発事業(ITインフラ)」「ソリューション事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2026/06/22 9:45- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/22 9:45- #3 会計方針に関する事項（連結）
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法
2026/06/22 9:45- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2)残存履行義務に配分した取引価格
| | (単位:百万円) |
| セグメント名称 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| システム開発事業 | 金融IT | 10,669 | 14,023 |
| 産業IT | 5,496 | 5,368 |
| 社会基盤IT | 6,072 | 6,515 |
| ITインフラ | 2,856 | 2,875 |
(注)前連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は27,956百万円であり、約99%は1年以内に収益認識が見込まれます。
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は32,083百万円であり、約98%は1年以内に収益認識が見込まれます。
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 9:45 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
具体的には、提供するサービス及びお客様の業種・業態ごとに、事業部・グループ会社をまとめ、「システム開発事業(金融IT)」「システム開発事業(産業IT)」「システム開発事業(社会基盤IT)」「システム開発事業(ITインフラ)」「ソリューション事業」の5つを報告セグメントとしております。
2026/06/22 9:45- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 9:45 - #8 役員報酬（連結）
賞与は、賞与算定基準に従い、役位に応じて定めた賞与基準金額に、業績評価及び定性評価の結果を反映して算定します。
業績評価では、評価年度の業績を適切に反映する財務指標として、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益(連結ベース)を採用し、これらの目標に対する達成状況から算定する比率を評価の指標としています。定性評価では、評価年度の財務指標では評価のできない取締役の役割・責任の遂行状況や活動状況を評価しています。
⦅株式報酬⦆
2026/06/22 9:45- #9 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| システム開発事業 | |
| 金融IT | 1,313 |
| 産業IT | 1,154 |
| 社会基盤IT | 838 |
| ITインフラ | 440 |
(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
- #10 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/22 9:45- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号 2025年3月11日)
2026/06/22 9:45- #12 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 86,000,000 | 86,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 86,000,000 | 86,000,000 | ― | ― |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2029年3月期 計数目標)
・連結売上高 1,500億円
うち、DX・AI・ソリューション事業 800億円
2026/06/22 9:45- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
※ EBITDAは「営業利益+減価償却費+のれん償却額」により算出しています。
売上高につきましては、システム開発事業で、金融ITの受注が引き続き高水準で推移したことや、産業ITが大きく伸長したことに加え、ソリューション事業で、セキュリティ製品等の受注が大きく伸長した結果、前連結会計年度比9.3%増収の117,813百万円となりました。このうち注力分野であるDAS事業につきましては、クラウドを利用したDX関連のシステム開発事業が伸長し、前連結会計年度比15.8%増収の57,578百万円となりました。営業利益は、システム開発事業が堅調に推移したことに加え、ソリューション事業における増収効果により、前連結会計年度比13.2%増益の19,073百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比13.4%増益の19,326百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比10.3%増益の13,009百万円となりました。
中期経営計画(2022年3月期～2026年3月期)につきましては、M&A効果もあり目標であった売上高1,000億円を2年前倒しで達成したことに加え、営業利益についても、M&Aや人的資本への投資に伴う費用を吸収し、過去最高益を更新しました。最終年度の営業利益率は16.2%、ROEは18.4%となり、収益力強化・収益性向上についても着実に進捗しました。
2026/06/22 9:45- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8.当社は執行役員制度を導入しており、上記の取締役兼務執行役員以外の執行役員の氏名及びその担当は次のとおりです。
| 氏名 | 担当 |
| 専務執行役員 | 清田 聡 | 金融事業本部長、社会基盤事業本部長、社会プラットフォーム事業部担当 |
| 常務執行役員 | 新野 章生 | 産業事業本部長、ITインフラ事業部担当 |
| 橘 一徳 | コンサルティング事業本部長 |
| 藤川 英之 | 総合IT開発事業本部長 |
| 和田 康志 | イノベーション事業本部長、AI・ソリューション事業本部長、イノベーション事業本部 市場開拓事業部長 |
| 執行役員 | 青木 学 | 産業事業本部 第一事業部長 |
| 伊東 亨啓 | 金融事業本部 第一事業部長 |
| 梅原 郁恵 | コンサルティング事業本部 第一事業部長 |
| 許斐 康郎 | 社会プラットフォーム事業部長 |
| 澤 達也 | 金融事業本部 第二事業部長 |
| 品川 肇 | ITインフラ事業部長 |
| 髙橋 秀治 | 総合IT開発事業本部 第一事業部長 |
| 武田 豪 | 金融事業本部 第四事業部長 |
| 田邊 尊之 | 開発サポート本部長 |
| 谷口 清治 | 社会基盤事業本部 第一事業部長 |
| 本田 晋也 | 金融事業本部 第三事業部長 |
- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した金額 | 10,513 | 9,592 |
| 上記のうち、仕掛中の案件に係る売上高 | 1,534 | 911 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一です。
- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 一定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識した金額 | 15,270 | 14,551 |
| 上記のうち、仕掛中の案件に係る売上高 | 2,018 | 1,970 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の要件を満たす請負契約については、原価総額を見積り、発生原価に応じた進捗率を算出し
売上高を計上しております。
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から1年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
(1) システム開発事業(金融IT、産業IT、社会基盤IT、ITインフラ)
システム開発事業における主な事業内容は、銀行・保険会社・証券会社等の金融機関、製造業・通信業・運輸業等の企業や公共団体向けのソフトウェア開発やコンサルティングサービスの提供、IT基盤・ネットワーク構築等やシステムの運用・保守業務等になります。
2026/06/22 9:45- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、長短含め安全性の高い金融資産で運用しております。
また、デリバティブ取引につきましては、保有外貨に係る将来の為替レートの変動リスクを回避するためにのみ利用しており、投機目的の取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの得意先管理・与信限度管理規定に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券である合同運用指定金銭信託等は、短期間で決済されるため、価格変動リスクは低いと判断しております。
投資有価証券は主に株式、債券であり、このうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、有価証券運用管理規定及び政策投資株式管理規定に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し管理しております。また債券は、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、有価証券運用管理規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としていることから、信用リスクは僅少であり、定期的に時価を把握し管理しております。
営業債務である買掛金の支払期日は、そのほとんどが1年以内です。また、営業債務は流動性リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資及び運転資金を目的としたものであります。買掛金及び借入金は、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。2026/06/22 9:45 - #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 737 | 百万円 | 945 | 百万円 |
| 仕入高 | 2,014 | 百万円 | 1,872 | 百万円 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※3 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/22 9:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
