- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<表4>CO2排出量詳細及び算定に際し選択した基準等
| 2025年度CO2排出量 | Scope1:563t-CO2Scope2(マーケット基準)990t-CO2Scope2(ロケーション基準)1,720t-CO2Scope3:55,019t-CO2 |
| CO2 排出量の測定方法 | 活動量×排出原単位<主な活動量>電力・燃料等の使用量、支出金額、従業員数等<主な排出原単位>・サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース・算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧・電気事業者別排出係数一覧 |
| 集計範囲 | 当社グループ全社 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
具体的には、提供するサービス及びお客様の業種・業態ごとに、事業部・グループ会社をまとめ、「システム開発事業(金融IT)」「システム開発事業(産業IT)」「システム開発事業(社会基盤IT)」「システム開発事業(ITインフラ)」「ソリューション事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/06/22 9:45- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社NSD)、子会社14社及び関連会社3社により構成されており、システム開発事業(金融IT、産業IT、社会基盤IT、ITインフラ)及びソリューション事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
2026/06/22 9:45- #4 会計方針に関する事項（連結）
なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から1年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
①システム開発事業(金融IT、産業IT、社会基盤IT、ITインフラ)
システム開発事業における主な事業内容は、銀行・保険会社・証券会社等の金融機関、製造業・通信業・運輸業等の企業や公共団体向けのソフトウェア開発やコンサルティングサービスの提供、IT基盤・ネットワーク構築等やシステムの運用・保守業務等になります。
2026/06/22 9:45- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2)残存履行義務に配分した取引価格
| | (単位:百万円) |
| 社会基盤IT | 6,072 | 6,515 |
| ITインフラ | 2,856 | 2,875 |
| ソリューション事業 | 2,862 | 3,300 |
(注)前連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は27,956百万円であり、約99%は1年以内に収益認識が見込まれます。
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は32,083百万円であり、約98%は1年以内に収益認識が見込まれます。
- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
具体的には、提供するサービス及びお客様の業種・業態ごとに、事業部・グループ会社をまとめ、「システム開発事業(金融IT)」「システム開発事業(産業IT)」「システム開発事業(社会基盤IT)」「システム開発事業(ITインフラ)」「ソリューション事業」の5つを報告セグメントとしております。
2026/06/22 9:45- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| システム開発事業 | |
| 金融IT | 1,313 |
| 産業IT | 1,154 |
| 社会基盤IT | 838 |
| ITインフラ | 440 |
| ソリューション事業 | 529 |
| 全社(共通) | 281 |
| 合計 | 4,555 |
(注) 1.
従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.全社(共通)として記載されている
従業員数は、管理部門に所属しているものです。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<システム開発事業(社会基盤IT)>社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、通信業のほか、公共団体、電気・ガス・水道業からの受注が大きく伸長したことから、売上高は前連結会計年度比7.8%増収の24,200百万円となりましたが、営業利益は、一部採算性の低いプロジェクトの影響もあり、前連結会計年度比4.5%増益の4,759百万円にとどまりました。
<システム開発事業(ITインフラ)>ITインフラ事業につきましては、銀行等の金融業や公共団体を中心に、各業種においてインフラ構築案件等の受注が堅調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度比7.2%増収の13,296百万円となり、営業利益は前連結会計年度比6.6%増益の2,309百万円となりました。
<ソリューション事業>ソリューション事業につきましては、医療・ヘルスケアソリューションにおいて政府が推進する医療DXに関連した特需があったほか、公共団体等におけるセキュリティ強化のニーズ拡大や株主優待サービスにおいて大口顧客を獲得できたこと等により、売上高は前連結会計年度比15.0%増収の17,720百万円となり、営業利益は1,488百万円と前連結会計年度比約2倍になりました。
2026/06/22 9:45- #9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8.当社は執行役員制度を導入しており、上記の取締役兼務執行役員以外の執行役員の氏名及びその担当は次のとおりです。
| 氏名 | 担当 |
| 専務執行役員 | 清田 聡 | 金融事業本部長、社会基盤事業本部長、社会プラットフォーム事業部担当 |
| 常務執行役員 | 新野 章生 | 産業事業本部長、ITインフラ事業部担当 |
| 橘 一徳 | コンサルティング事業本部長 |
| 藤川 英之 | 総合IT開発事業本部長 |
| 和田 康志 | イノベーション事業本部長、AI・ソリューション事業本部長、イノベーション事業本部 市場開拓事業部長 |
| 澤 達也 | 金融事業本部 第二事業部長 |
| 品川 肇 | ITインフラ事業部長 |
| Soloviev Ivan | イノベーション事業本部 AI・DX事業部長、AI・ソリューション事業本部 インキュベーションラボ事業部長 |
- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から1年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
(1) システム開発事業(金融IT、産業IT、社会基盤IT、ITインフラ)
システム開発事業における主な事業内容は、銀行・保険会社・証券会社等の金融機関、製造業・通信業・運輸業等の企業や公共団体向けのソフトウェア開発やコンサルティングサービスの提供、IT基盤・ネットワーク構築等やシステムの運用・保守業務等になります。
2026/06/22 9:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
