NSD（9759）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 金融ITの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
具体的には、提供するサービス及びお客様の業種・業態ごとに、事業部・グループ会社をまとめ、「システム開発事業(金融IT)」「システム開発事業(産業IT)」「システム開発事業(社会基盤IT)」「システム開発事業(ITインフラ)」「ソリューション事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/22 9:45

#2 事業の内容

なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。
(1) システム開発事業(金融IT)
・銀行、保険会社、証券会社等の金融機関に対して、ソフトウエア開発やシステムコンサルティング等のサービスを提供しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から1年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
①システム開発事業(金融IT、産業IT、社会基盤IT、ITインフラ)
システム開発事業における主な事業内容は、銀行・保険会社・証券会社等の金融機関、製造業・通信業・運輸業等の企業や公共団体向けのソフトウェア開発やコンサルティングサービスの提供、IT基盤・ネットワーク構築等やシステムの運用・保守業務等になります。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2)残存履行義務に配分した取引価格

			(単位:百万円)
セグメント名称		前連結会計年度	当連結会計年度
システム開発事業	金融IT	10,669	14,023
	産業IT	5,496	5,368
	社会基盤IT	6,072	6,515
	ITインフラ	2,856	2,875

(注)前連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は27,956百万円であり、約99%は1年以内に収益認識が見込まれます。
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は32,083百万円であり、約98%は1年以内に収益認識が見込まれます。

2026/06/22 9:45

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
具体的には、提供するサービス及びお客様の業種・業態ごとに、事業部・グループ会社をまとめ、「システム開発事業(金融IT)」「システム開発事業(産業IT)」「システム開発事業(社会基盤IT)」「システム開発事業(ITインフラ)」「ソリューション事業」の5つを報告セグメントとしております。

2026/06/22 9:45

#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称			従業員数(名)
システム開発事業
		金融IT	1,313
		産業IT	1,154
		社会基盤IT	838
		ITインフラ	440

(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

2026/06/22 9:45

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※ EBITDAは「営業利益+減価償却費+のれん償却額」により算出しています。
売上高につきましては、システム開発事業で、金融ITの受注が引き続き高水準で推移したことや、産業ITが大きく伸長したことに加え、ソリューション事業で、セキュリティ製品等の受注が大きく伸長した結果、前連結会計年度比9.3%増収の117,813百万円となりました。このうち注力分野であるDAS事業につきましては、クラウドを利用したDX関連のシステム開発事業が伸長し、前連結会計年度比15.8%増収の57,578百万円となりました。営業利益は、システム開発事業が堅調に推移したことに加え、ソリューション事業における増収効果により、前連結会計年度比13.2%増益の19,073百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比13.4%増益の19,326百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比10.3%増益の13,009百万円となりました。
中期経営計画(2022年3月期～2026年3月期)につきましては、M&A効果もあり目標であった売上高1,000億円を2年前倒しで達成したことに加え、営業利益についても、M&Aや人的資本への投資に伴う費用を吸収し、過去最高益を更新しました。最終年度の営業利益率は16.2%、ROEは18.4%となり、収益力強化・収益性向上についても着実に進捗しました。

2026/06/22 9:45

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から1年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
(1) システム開発事業(金融IT、産業IT、社会基盤IT、ITインフラ)
システム開発事業における主な事業内容は、銀行・保険会社・証券会社等の金融機関、製造業・通信業・運輸業等の企業や公共団体向けのソフトウェア開発やコンサルティングサービスの提供、IT基盤・ネットワーク構築等やシステムの運用・保守業務等になります。

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