NSD（9759）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 金融の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
具体的には、提供するサービス及びお客様の業種・業態ごとに、事業部・グループ会社をまとめ、「システム開発事業(金融IT)」「システム開発事業(産業IT)」「システム開発事業(社会基盤IT)」「システム開発事業(ITインフラ)」「ソリューション事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/22 9:45

#2 会計方針に関する事項（連結）

移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法

2026/06/22 9:45

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2)残存履行義務に配分した取引価格

			(単位:百万円)
セグメント名称		前連結会計年度	当連結会計年度
システム開発事業	金融IT	10,669	14,023
	産業IT	5,496	5,368
	社会基盤IT	6,072	6,515
	ITインフラ	2,856	2,875

(注)前連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は27,956百万円であり、約99%は1年以内に収益認識が見込まれます。
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は32,083百万円であり、約98%は1年以内に収益認識が見込まれます。

2026/06/22 9:45

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
具体的には、提供するサービス及びお客様の業種・業態ごとに、事業部・グループ会社をまとめ、「システム開発事業(金融IT)」「システム開発事業(産業IT)」「システム開発事業(社会基盤IT)」「システム開発事業(ITインフラ)」「ソリューション事業」の5つを報告セグメントとしております。

2026/06/22 9:45

#5 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称			従業員数(名)
システム開発事業
		金融IT	1,313
		産業IT	1,154
		社会基盤IT	838
		ITインフラ	440

(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

2026/06/22 9:45

#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/22 9:45

#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号 2025年3月11日)

2026/06/22 9:45

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	86,000,000	86,000,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	86,000,000	86,000,000	―	―

2026/06/22 9:45

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、創業以来、金融業をはじめとするさまざまなお客様のシステム開発に携わり、多くのお客様から信頼を得、長いお取引をいただいております。
その結果、IT業界のなかでも高い利益率、厚い自己資本、社内に多くの優秀なシステムエンジニアを確保するなど、安定的・効率的な経営基盤を構築することができました。長期的に目指す姿として「人とITの未来」を提案する会社を目指し、以下の主要戦略を強力に展開しております。

2026/06/22 9:45

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[環境認識]
当連結会計年度における我が国経済につきましては、物価上昇や日銀の利上げなど金融資本市場の変動等の影響、米国の通商政策の動向等の不確定要素もありましたが、国内景気は雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら足下では中東情勢の悪化に起因した景気下振れリスクもあり、今後の動向には留意が必要です。
このようななか、当社グループが属する情報サービス産業につきましては、堅調な企業業績に支えられ、引き続き経営課題の解決に向けたAIやDXの活用を目的にIT投資が進むとともに、基幹システムの刷新ニーズ等もあり、受注環境は良好に推移しました。

2026/06/22 9:45

#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

8.当社は執行役員制度を導入しており、上記の取締役兼務執行役員以外の執行役員の氏名及びその担当は次のとおりです。

	氏名	担当
専務執行役員	清田 聡	金融事業本部長、社会基盤事業本部長、社会プラットフォーム事業部担当
常務執行役員	新野 章生	産業事業本部長、ITインフラ事業部担当
	橘 一徳	コンサルティング事業本部長
	藤川 英之	総合IT開発事業本部長
	和田 康志	イノベーション事業本部長、AI・ソリューション事業本部長、イノベーション事業本部 市場開拓事業部長
執行役員	青木 学	産業事業本部 第一事業部長
	伊東 亨啓	金融事業本部 第一事業部長
	梅原 郁恵	コンサルティング事業本部 第一事業部長
	許斐 康郎	社会プラットフォーム事業部長
	澤 達也	金融事業本部 第二事業部長
	品川 肇	ITインフラ事業部長
	髙橋 秀治	総合IT開発事業本部 第一事業部長
	武田 豪	金融事業本部 第四事業部長
	田邊 尊之	開発サポート本部長
	谷口 清治	社会基盤事業本部 第一事業部長
	本田 晋也	金融事業本部 第三事業部長

2026/06/22 9:45

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から1年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
(1) システム開発事業(金融IT、産業IT、社会基盤IT、ITインフラ)
システム開発事業における主な事業内容は、銀行・保険会社・証券会社等の金融機関、製造業・通信業・運輸業等の企業や公共団体向けのソフトウェア開発やコンサルティングサービスの提供、IT基盤・ネットワーク構築等やシステムの運用・保守業務等になります。

2026/06/22 9:45

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、長短含め安全性の高い金融資産で運用しております。
また、デリバティブ取引につきましては、保有外貨に係る将来の為替レートの変動リスクを回避するためにのみ利用しており、投機目的の取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの得意先管理・与信限度管理規定に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券である合同運用指定金銭信託等は、短期間で決済されるため、価格変動リスクは低いと判断しております。
投資有価証券は主に株式、債券であり、このうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、有価証券運用管理規定及び政策投資株式管理規定に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し管理しております。また債券は、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、有価証券運用管理規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としていることから、信用リスクは僅少であり、定期的に時価を把握し管理しております。
営業債務である買掛金の支払期日は、そのほとんどが1年以内です。また、営業債務は流動性リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資及び運転資金を目的としたものであります。買掛金及び借入金は、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。2026/06/22 9:45