NSD（9759）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ITインフラの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
具体的には、提供するサービス及びお客様の業種・業態ごとに、事業部・グループ会社をまとめ、「システム開発事業(金融IT)」「システム開発事業(産業IT)」「システム開発事業(社会基盤IT)」「システム開発事業(ITインフラ)」「ソリューション事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社NSD)、子会社15社及び関連会社3社により構成されており、システム開発事業(金融IT、産業IT、社会基盤IT、ITインフラ)及びソリューション事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から1年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
①システム開発事業(金融IT、産業IT、社会基盤IT、ITインフラ)
システム開発事業における主な事業内容は、銀行・保険会社・証券会社等の金融機関、製造業・通信業・運輸業等の企業や公共団体向けのソフトウェア開発やコンサルティングサービスの提供、IT基盤・ネットワーク構築等やシステムの運用・保守業務等になります。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2)残存履行義務に配分した取引価格

			(単位:百万円)
社会基盤IT	5,272	6,072
ITインフラ	2,661	2,856
ソリューション事業		2,379	2,862

(注)前連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は24,281百万円であり、約98%は1年以内に収益認識が見込まれます。
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は27,956百万円であり、約99%は1年以内に収益認識が見込まれます。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
具体的には、提供するサービス及びお客様の業種・業態ごとに、事業部・グループ会社をまとめ、「システム開発事業(金融IT)」「システム開発事業(産業IT)」「システム開発事業(社会基盤IT)」「システム開発事業(ITインフラ)」「ソリューション事業」の5つを報告セグメントとしております。

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#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称			従業員数(名)
社会基盤IT	935
ITインフラ	425
ソリューション事業			496

(注) 1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<システム開発事業(社会基盤IT)>社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、既存案件の拡大等により公共団体からの受注が大きく伸長したほか、通信業や電気・ガス・水道業からの受注も堅調に推移したことから、売上高は前期比10.5%増収の22,441百万円となり、営業利益は14.8%増益の4,552百万円となりました。
<システム開発事業(ITインフラ)>ITインフラ事業につきましては、銀行等の金融業や公共団体からのインフラ構築案件等の受注が引き続き堅調に推移したことにより、売上高は前期比4.5%増収の12,403百万円となり、営業利益は5.4%増益の2,167百万円となりました。
<ソリューション事業>ソリューション事業につきましては、セキュリティ製品やRFID関連ソリューション、株主優待サービス等の受注が拡大したことにより、売上高は、前期比5.9%増収の15,411百万円となりました。一方で、営業利益は一部ソリューションの利益率低下等により98百万円減益の772百万円となりました。

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#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

8.当社は執行役員制度を導入しており、上記の取締役兼務執行役員以外の執行役員の氏名及びその担当は次のとおりです。

氏名	担当
小林 篤司	常務執行役員 社会基盤事業本部長、社会基盤事業本部 第二事業部長社会プラットフォーム事業部長、エンタープライズ事業部担当
新野 章生	常務執行役員 産業事業本部長、ITインフラ事業部担当
藤川 英之	常務執行役員 総合IT開発事業本部長
栗原 善彦 ※	執行役員 経営企画本部 経営企画部担当、法務・コンプライアンス統括部担当
品川 肇	執行役員 ITインフラ事業部長
篠原 真吾	執行役員 社会基盤事業本部 第一事業部長

※ 2025年6月25日付で、担当が次のとおり変更となります。
清田 聡 専務執行役員 金融事業本部長

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から1年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
(1) システム開発事業(金融IT、産業IT、社会基盤IT、ITインフラ)
システム開発事業における主な事業内容は、銀行・保険会社・証券会社等の金融機関、製造業・通信業・運輸業等の企業や公共団体向けのソフトウェア開発やコンサルティングサービスの提供、IT基盤・ネットワーク構築等やシステムの運用・保守業務等になります。

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